浦安市 液状化対策工事を住民に提示 4月25日 4時58分

東日本大震災による液状化現象で大きな被害を受けた千葉県浦安市は、液状化の再発を防ごうと、行政と住民が費用を分担しておよそ１００棟の戸建て住宅の区画ごとに大がかりな地盤の対策工事を行う案をまとめ、２４日夜の説明会で住民に示しました。

浦安市では、おととしの震災で市の面積の８６％で地盤が液状化し、およそ９０００棟の建物が傾くなどの被害が出ました。
説明会には住民およそ３００人が参加し、同じ規模の地震が起きても液状化が起きないよう、市がまとめた対策工事の案が示されました。
それによりますと、対策工事は比較的被害が大きかった戸建て住宅を対象に、敷地を囲む形で１棟ずつ地中に壁を埋め込みます。
工事の費用は行政と住民が分担し、１世帯当たりの負担額は、１００万円から２００万円に上る見通しだとしています。
工事は住民の負担を抑えるため、１００棟前後の区画単位ですべての世帯の同意を得たうえで行う計画で、国の復興交付金が活用できる平成２８年３月までに着手したいとしています。
説明会に参加した住民からは、「１世帯でも同意しなければ、工事はできないのか」といった質問が出されていました。
説明会に参加した７１歳の男性は、「過去にない事業で、今後の液状化対策の試金石になると思うので、事業を進めてほしい」と話していました。
一方、７０歳の女性は、「すでに地盤対策などにお金を使ってる人もいるので、そういった人が事業に賛成するのか不安だ」と話していました。
浦安市内では、すでに自己負担で液状化の対策工事を行った市民もいて、工事の実施に向けては、今後、区画ごとにすべての住民の同意が得られるかが大きな課題となります。