○浦安市政治倫理条例
平成19年3月30日
条例第19号
(目的)
第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)並びに市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
(市長等及び議員の責務)
第2条 市長等及び議員は、その職務を遂行するに当たり、市政に携わる者としての権限と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。
(市民の責務)
第3条 市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等又は議員に対し、その地位又は権限による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。
(政治倫理基準)
第4条 市長等又は議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 市民全体の奉仕者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
(3) 市(市が設立した公社、市が資本金その他これに準ずるものを出資し、又は拠出している公益法人又は株式会社を含む。次条第1項において同じ。)が行う工事等の請負契約、当該請負の下請工事契約、業務委託契約及び一般物品納入契約に関して特定業者を推薦し、又は紹介する等の有利な取り計らいをしないこと。
(4) 市と関係性のある企業、団体等に対してその影響力を行使、又は他に行使させ、特定の業者、団体等の推薦、紹介をする等の有利な取り計らいをしないこと。
(5) 市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又はその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
(6) 競争試験による市職員(臨時職員等を含む。)の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。
(7) 議員は、市職員の昇格又は異動に関して、その地位による影響力を不正に行使しないこと。
2 市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。
(市工事等の請負契約に関する遵守事項)
第5条 市長等及び議員の配偶者、2親等内の親族並びに市長等及び議員が役員をしている企業、団体は地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2、第142条、第166条及び第180条の5の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、当該請負の下請工事契約、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退するよう努めなければならない。
(市民の調査請求権)
第6条 地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民は、市長等及び議員が第4条に定める政治倫理基準に違反する疑いがあると認めるときは、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者(以下「調査請求代表者」という。)から、市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に対し、当該政治倫理基準に違反する疑いのあることを証する資料を添付して調査を請求することができる。
2 前項の規定により調査の請求がなされたときは、議長は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付し、市長は市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを、調査を請求された日の翌日から起算して30日以内に審査会(第8条に規定する審査会をいう。以下次項において同じ。)に提出し、調査を求めなければならない。
3 審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、請求を受けた日から起算して90日以内に、その調査結果を市長に文書で報告しなければならない。ただし、事務処理上の困難その他やむを得ない理由によりその期間内に調査結果を報告できないときは、その期間を45日以内に限り延長することができる。
4 市長は、議員に係る調査結果の写しを議長に送付しなければならない。
5 市長又は議長は、前2項の規定により調査結果が報告され、又は送付された日から7日以内に、その写しを当該調査の請求をした調査請求代表者及び当該調査を求められた市長等又は議員に送付するとともに、その概要を公表しなければならない。
(調査請求権に伴う責務)
第7条 前条の調査請求権は、政治倫理の確立のための権利であることから、選挙権を有する者は、自らの責任と役割を自覚し、行使するものとする。
(政治倫理審査会の設置)
第8条 政治倫理に関する重要な事項を調査するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、浦安市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(審査会の職務)
第9条 審査会は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 第6条第1項の規定による調査に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、この条例による政治倫理の確立を図るため、市長の諮問を受けた事項につき調査及び答申をし、又は建議をすること。
2 審査会は、前項の職務を行うため、関係人から事情聴取、及び資料提供等必要な調査を行うことができる。
(組織)
第10条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、社会的信望があり、市長等又は議員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、かつ、地方行政に関し高い識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、当然退職するものとする。
5 委員は、再任されることができる。
6 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を必要とする。
7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(市長等及び議員の協力義務)
第11条 市長等及び議員は、審査会の要求があるときは、審査会に必要な資料を提出し、又は、会議に出席して意見を述べなければならない。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。
(平成19年規則第64号で平成19年8月1日から施行)