1. 障害者の福祉サービスを「一元化」

   サービス提供主体を市町村に一元化。障害種別にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。

2. 障害者がもっと「働ける社会」に

   一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援。

3. 地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和

   市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。

4. 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」

   支援の必要度合いに応じてサービスを公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。

5. 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
6. 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」

   障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。

7. 国の「財政責任の明確化」

   福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める

というものです。