「 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも」 の現状

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今回は、行政における合法的な犯罪行為の一つの姿とはどういうことかを考えてみたい。
行政行為の合法性は、正義とは同義ではない。自治体に於ける行政の合法性とは、議会の決議、すなわち多数決で決したものです。平たく言うと正しいかどうかは問題ではない。
つまり、裁判の審決ではないため、道徳・正義に照らして間違った判断をすることが多々あるということをいいたいのです。しかしながら、利益誘導・賄賂・収賄であれば立派な犯罪となるが、証拠認定が裁判によって得られない限り灰色で済まされるとの錯覚もあります。公務員は最終的に善管注意義務違反で挙げられないよう、細心の注意が必要と思う。多額の補助金と指定管理料が特定企業に流れ、税金が無制限に消費される構造は犯罪の危険性をはらんでいます。以下のデータは、その額とそれによる異常な純資産の積み上がりを表にしたものですが、順を追って詳しく見ていきたい。
tomooverallまず、平成25年度 当初予算案の概要 5 主要施策  で詳しく取り上げたましたが、「社会福祉法人 パーソナル・アシスタンスとも」に対する25年度市の支出、指定管理費、補助金等の総額は2億3600万円を超えています。ちなみに、この法人の10年前の同上相当額は2698万円に過ぎなかったことから10年で10倍の成長を遂げたことになる。数字だけを見れば、障害者福祉事業の超優良企業ということになります。以下にその詳細を見てみよう。 mhtml_{6F413785-47E6-4EE6-95A7-A0A2CB54E246}mid___00000337__ページ_1

市内各種団体への補助金が本年予算で総額26億円、大小200の団体に支出されている中、2億3600万円(左図)もの独占ということで特別な存在です。特別な存在には市長をはじめとした執行部と特定市議会議員とのつながりが深いという意味もあります。

この成長企業の財務状況については1年前に、不十分ながら入手した一部の財務諸表から、不適切な公金が何年にもわたり支出されてきていること、議会での是正のための浄化機能が果たされないことなどを指摘してきました。

はたして、このまま市民がこの状態を知らずに、見過ごされていって良いものか、地方自治の基本的テーマに関わることであり、今回は、市の情報公開では出てこない、23年度(23/4-24/3)のデータから何が問題なのかをピンポイントで拾ってみた。

社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも の疑惑 3 で書いたように、市の情報公開は後退しており、3つの事業区分の内、赤字とされる公益事業のみを開示請求対象としており、肝心の社会福祉事業で異常な決算となっていることを隠そうとする意図があるようです。

ともの事業には3つの区分(社会福祉事業、公益事業、収益事業)があるということですが、補助金・指定管理費が関係するのは、社会福祉事業、公益事業の二つです。

今回は概略と言うことで、この社会福祉事業、公益事業の合計をまずマクロから見てみます。たかだか3億8000万円の売上げ企業ですが、繰越活動収支で毎年1億円の水準を保ち、しかも純資産は5年間で2億円を越えたことを指摘できます(下表参照)。24年度データは入手できておりませんが、純資産2億7千万円を越えていると思います。このまま行くと、今年は3億円を楽に超えます。補助金は震災時でも固定化、委託事業費は毎年何故か増え続けるわけですから。これでは、福祉に名を借りた税金収奪行為と言われても仕方がありません。

mhtml_{6F413785-47E6-4EE6-95A7-A0A2CB54E246}mid___00000337__ページ_2こういう事業構造を官が率先して補助金の名の下で「適法」に出金できるシステムは甘い法治国家だからなのでしょうが、良くある話とはいえ、理念無き群盗たちに占拠された自治体だからということにもなります。

ミクロの分析は次回に。

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