一般会計の推移から分かること

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この数年の浦安市の歳入・歳出構造がどのような動きとなっているかを、この際、俯瞰的に眺めてみました。
市民の税金が、どのように使われどのような問題があるのかについては、よほどの関心がない限り、一般市民には遠いところの話で関心が薄い分野と思います。しかしながら、社会のパラダイムが大幅に変わっている現在、人は過去の延長でしか物事を考え眺めていることは大変危険なことと思います。意識しないがための不認識、無関心がどれだけ将来の社会に禍根を残してきたかは歴史の教訓であり、そのような思いで見て頂ければ幸いです。
まず、歳入構造ですが、歳入は年々増加し、一見結構なことに見えます。しかし、市税は22年度から減少しており、これを補うに国・県の支出金が増加しているという構造です。また、繰入金の増加傾向が続くも、繰越金が増えているわけではなく、東日本大震災による市債の一時的現象はあるものの増加傾向が続いている事実を認識する必要がある。この歳入構造を見て言えることは、本格的な経費削減を実施する必要があるということです。ご存知のように国・県からの交付金があるからという考えは、基本的に借金から金を貰うというはなはだ不自然な構図です。いつまでもそのようなことが可能であるはずはありません。

つぎに、歳出構造ですが、総務費、民生費の急増化です。生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉に関する費用が膨れている傾向の一方、教育費すなわち、学校教育、教育施設施設の維持補修、整備などに後れをとっている現状は、未来志向に目が行っていないとも言えるのではないだろうか。民生費の中身の見直しと教育費の見直しは歳出削減と3位一体で改革が必要です。また、性質別の予算推移で見ると物件費・扶助費の増加傾向が目立ちます。

なお、23年度決算の概要はリンクで見ることができますが、単年度の事情解説としての価値はあるが構造分析には向いておりません。
23、24年の比較分析等はリンクをご覧下さい
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