人口減少社会と痴呆選挙

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人口減少社会に対処した社会制度の遅れの一つを痴呆(地方)の選挙制度にも指摘できる。それは高騰する議員歳費と定数是正への無関心だ。いずれも議会の議決無しに是正することは出来ない。今回の選挙でも、そのことがないがしろにされている。むしろ、生業を求めての立候補が多いのではないか。これでは経済成長などするわけは無い。

また、無駄で不公正な税金の支出をチェックするための議会としての役割認識の欠落がある。二元代表制が正常に機能しない風潮に棹さすべきことを、どれほど候補者は理解され心を砕いているだろうか。

その意味で、投票では、選んではいけないNG候補 をあらためて強調しておきたい。


日本経済新聞2019/4/12

総務省が発表した18年10月時点 での総人口は1億2644万3000人、減少率0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。 一方、外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。外国人が総人口に占める割合は1.76%だった。

1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人の減少だった。自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にある。1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人だった。男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減だった。

年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えた。

労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は、51万2千人減の7545万1千人だった。総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となった。人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなった。

生まれた年の元号別の人口では、平成生まれが3352万8千人となり、総人口に占める割合は前年から0.9ポイント上昇の26.5%だった。明治・大正生まれは140万5千人で1.1%、昭和生まれは9151万人で72.4%だった。

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