この事件の報道内容には、事実認識の違いもありますのでヤフーニュースのリンク切れ補完ををします。
県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの4年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。
監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。
今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて5月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して8月10日付にした。
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不正の額は、平成20年4月から平成24年3月までの実績分とのことで、計画値に合わせた請求、対象者不在の架空請求を不正認定したということです。千葉県保健福祉局にも影響を及ぼすと思われるが、過去の同様の事例を調べると、書類工作、書類隠匿・滅失は更なる鉄槌につながるようです。
当事者は間違いを強調していますが、以下のブログ解説は参考になります。 http://fujikko92.exblog.jp/18488346/
以上の他、調べてみると同様な事例が多発しています。浦安の場合はケタ外れになるのではないでしょうか。
- 神奈川県記者発表資料 平成24年7月27日
- 介護給付費不正受給:佐世保市、事業者に3400万円返還命令
- 大阪市が補助金不正受給NPOに返還請求 日刊スポーツ[2012年7月26日
- 介護報酬不正請求、県が介護保険事業者の指定取り消し/神奈川 2011年2月2日
- 認知症高齢者グループホーム「大和園」、横浜市が介護保険指定取り消し 2010年8月17日