住民の意思を反映させる方法に制度上の問題

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東京都小平市の人口は188千人と浦安市を若干上回るが財政規模的に同水準のところです。このところのマスコミ情報でご存知の方も多いかと思いますが、小平都市計画道路を巡っての賛否を問う住民投票が5/26に行われました。

地方公共団体の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から、条例の制定又は改廃の請求をすることができることになっています。このため。3月末に条例が小平市議会で可決し今回の投票となりました。ことの推移について、興味のある方はリンク情報を辿っていただければよろしいかと思います。

ここでは、この住民投票条例の制定と、投票の実効性ならびに浦安市の抱える問題を指摘しておきたい。

現在、大問題となっている新庁舎建設という120億円を越える莫大な財政支出について、現状では浦安市民は手も足も出せない現状がある。その理由は、まず第1に小平市ではできた住民投票条例の制定について、浦安市は、制度としてはあるものの実態として不可能という点にある。その理由は小平市では議会で可決される状況があるが、浦安市ではお任せオール与党に匹敵する市議構成から不可能だという点にある。市議会選挙の際、住民が市議の基本的資質を見極めずに就活議員を議会に送り込んでしまっているという点にある。就活議員は必然的に市の方針・就中、市長の顔色を窺い、めくら状態で採決に同調するからです。多選首長が議会を牛耳る状況が尚更これを可能とします。

また、小平の場合、投票まで持っていくことは出来ましたが、今度は開票できないという(投票率が低いという理由で)フラストレーションに直面している。つまり住民投票というツールが機能していないわけです。何のために投票したのか、民意を測る筈ではなかったのか。 投票率が50%ルールをクリアできなかったというのが理由です。だとすればアンケート調査とするなりやりようはあったはずだ。

更に、投票の中身より前に、投票率が開封の尺度になるとしたら、民意はおろか行政にNOもしくは軌道修正を迫る手段を市民は持たないことになる。近年の投票率は無関心層の増加から、今回の投票率35%といった低さは問題としても、開票されないとなれば尚更、市民の政治離れが進むのではないであろうか。市民レベルのいっそうの奮起が望まれる。

小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会
小平住民投票 賛否の二元論を超えて  2013年5月28日
都道建設問う住民投票告示 東京・小平 5/26日投票 2013年5月16日14時54分
道路建設問い住民投票へ 小平市、都内初の条例可決  2013年3月28日

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カテゴリー: 地方自治, 市民の考え, 市議会, 新庁舎建設問題 パーマリンク

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