住民投票とは、アンケート調査とは

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前エントリーで引用した、小平市の小林市長が設けた50%ラインに批判が出ている。
すなわち、「住民参加の行政を目指す市長が、50%という合格ラインを自ら設けたのなら、それをクリアするのは市長の政治責任では」という投書を紹介した東京新聞2013年5月30日朝刊  「応答室だより」 と日本経済新聞社説だ。

クリアしないことを目的にしたのであれば、論外だが、行政というのは誤謬無しの無謬性を前提にしているのでしょう。

同様なことは、浦安市の場合にもある。
新庁舎建設にせよ、ダイエー進出にせよ、あるいはスワン&カフェベーカリーの廃止、高洲モニュメントの建設などに共通するのは、民意を汲まない、アンケート調査もしないという後ろ向きの行政ということではないだろうか。今からでも遅くはない。堂々と民意を問う姿勢を見せたらいかがであろうか。

ちなみにダイエー問題については、住民監査請求が提出され、市監査委員会より住民監査請求が正式受理されました。

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カテゴリー: アンケート, 住民監査請求, 新庁舎建設問題, 民主主義, 高州モニュメント パーマリンク

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