円高阻止と国内産業の防衛

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鶏鳴狗盗の浦安市 2 でも取り上げた円高問題ですが、政府は少なくとも、緊急に震災前の水準83円に戻す努力が必要だと考えています。あまりにも、現状は無策すぎると思います。為替管理に関しては、スイス政府が一貫して1.2ドル水準(昨年8月以来)を許さないとする姿勢(無制限為替介入)をとっているのとは対照的です。

昨年10月31日、政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は一時、1ドル=75円台から79円台に急落しました。あまりに稚拙なワンショット介入で、その後は市場に手玉に取られてしまいました。

円は一時79円55銭まで急落したものの、その後、3月には84円台をつけることもあったが現在は78円台まで押し戻されています。現在、政府の為替介入はされていません。為替介入で空前の為替損失を計上しているからだといわれているが、本当だろうか?(米国への遠慮というトヨタ自動車の急加速問題と構図は同じ)

前政権時代にドル円レートは2007年6月で1ドル=124円台をつけていました。この時の外貨準備高は9135億ドルでした。円換算で113兆円でした。。
ちなみに、
外貨準備高は今7月末で1兆2728億ドル
5月末時点で1兆2777億ドル、
2月末時点で1兆3029億ドル、
昨11月末時点で1兆3048億ドルです。

このところの円換算額を二つの時点で計算すると、既述2007年6月の円換算で113兆円だったのが、2012年現在では約100兆円です。約13兆円の目減りです。しかし、10月の介入前と比べて、ドルベースで準備高はむしろ減少しています。何もしないのは政策放棄といわれても仕方がないと思います。スイス並みの継続介入であれば、この程度の目減りは一気に帳消しになる額でもあります。

リスクヘッジ的には、外貨の振り替え先としての金価格変動をテコにしたタラレバ論もありますが(2007年1グラム=2700円から1グラム=4400円への急騰)、日銀が大量の円を供給してドル買い介入をすぐにでも計らないと、もはや日本経済は息の根を止められてしまうものと危惧します。超優良企業のトヨタをはじめ日立などの円高対応にも限界があり、企業責任とはいえ、シャープが、NECが人員削減、資本増強で3流企業に転落しました。一方、米国を始め、欧州は震災前の株価に完全復帰していますが、日本だけが取り残されているのです。1万円で国内生産されたものを1ドル100円レートで海外に売るには、100ドルで売ればいいですが、80円レートでは125ドルで売らなければなりません(売れません)。事ほど左様に元が対ドルで10分の1に安く、ウオンが対ドルで3分の1に安くなっていて戦えるわけがないですか。

ものづくり大国の底辺にある中小零細企業に対しても、補助金などの一時しのぎ策に代わり、為替面でサポートすることが筋道であり、国を挙げて円高阻止をしなければならないと思います。また外貨の使い道として、買ったドルを米国債に振り替えるだけでなく、資源確保外交や、金の保有など多面的な分散投資も必要です。為替は基本的に価格調整問題であり、地方行政においても、委託料金・補助金などに価格調整機能のない運用が財政をゆがめる事とも繋がります。典型がバラマキ政治というやつです。

1970年代以降、日本は円高を食い止めるために再三、「円売り・ドル買い」の為替介入を行ってきた時期もありました。現在、この円高抑制のための為替介入に、政権は全く目を向けることなく、いたずらに不毛な政局・政権引き延ばしを画策しています。早期に国民的合意を背景にした本格政権を発足させるためにも、市民がバブル経済の残滓を断ち、深い眠りから覚醒する事が大切です。無駄で不正な財政支出に対して異議を唱えていくことが必要です。
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カテゴリー: 円高為替介入, 補助金 パーマリンク

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