協働の市政実現と経済社会環境について 2

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このところの円安トレンドに関して、海外、特にECB中銀、ドイツあたりから円安誘導ではないかという危惧の声が聞こえてきています。安倍総理以下の閣僚発言を見ると、閣内一致で「過度の円高傾向が修正されつつある過程に過ぎない」という、毅然とした発言が相次いでいることを好ましく思っています。

民主党政権の3年間は、米国との関係が良くなかったこともあり、米国・欧州連合に円高という日本経済の犠牲を一方的に強いられ、トンでもない円高に振り回され経済はズタズタになりましたが、これからは正常な軌道に復帰が続く可能性が高くなってきているものと思います。

為替レートの妥当水準では購買力平価が引き合いに出されますが、現時点での値は95円程度というのが定説です。確かに、日本の貿易収支が昨年1年間で7兆円と過去最大の赤字となるなど、大きな構造変化が起きていることを勘案すれば、アベノミクスならずとも、円安の素地は出来上がりつつあり、市場の調節機能が継続中とみるのが妥当ではないであろうか。

為替の水準を比較する手法として、実質為替レートというものもあります。名目レートに日米の物価比率を勘案して判断するものですが、現在の1ドル90円前後は、リーマンショック以降に急速にデフレ化した日本経済には、30%以上も過大評価された水準にあるといわれ、そのようなシミュレーション結果もあります(リンク参照は新聞の参考記事です)。つまり、ドル円は110円が適当ではないかという議論もあります。個人的には、110円でも高すぎるとは考えていますが。

ところで、何故、為替の話を始めたかというと、私たちが日常の市民生活を送っていく上で、物価というのは基本的に競争原理の上に成り立っているということを理解して貰いたいからです。(為替市場には、良かれ悪しかれ、誤魔化しのない完全な競争市場が形成されています)

ここでわが町の入札システムについて考えてみます。入札とは売買・請負契約などにおいて、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法です。国および地方公共団体の契約も原則として一般競争入札とされていますが、理性無き侠者の手に任せきりでは、いくらでも悪用が出来ます。

わが町の入札での落札率は95%周辺もしくはそれ以上であり、同額入札、全応札者が同額入札など、談合が平然と行われています。市長4選の不名誉な成果です。談合は犯罪です。それが放置されていることが、どれだけ市民の税金を浪費し、一部の政治家と市役所幹部に貫流され、政治資金に、個人的賄賂に流用されるか、その野蛮性を容認する未成熟な市民社会が社会正義の形成を阻んできたか、あらためて市民は考えるときにきていると思います。

現在の市議会は議会の機能を果たしておらず、行政のチェック機能を果たしていないことが何年も前から指摘されていますが、浦安市民は健忘症なのだろうか。入札・談合(219) については広瀬議員のブログに詳しく、リンクをご覧頂ければ続々と出てきます。市民はいつまでこれらを容認するのでしょうか。チェインジを目指しましょう。

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カテゴリー: 入札不正, 円高為替介入, 地方自治, 市民の考え, 自治責任 パーマリンク

One Response to 協働の市政実現と経済社会環境について 2

  1. クロネコ のコメント:

    admin様
    先日知人にこのブログを紹介しました。知人から嬉しい返信が返ってきました。転載します。

    スワンベーカリー閉鎖の情報、それと関連した社会福祉法人パーソナルアシスタンス”とも”のこと、そして市議会の運営、どれもびっくりです。
      いま、理性的に議論をしない(できない?)政治家やリーダーが増えてきたと感じます。
    そういう人に権力や地位を与えると非常に危険ですね。
    あの市議会議長には理性を感じませんでした。(Youtubeで見ました)
    意見が割れる時代こそ対話が大事だし、対話しない人に権力を与えてはならない、勝たせてはならないのだと思いました。

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