協働の市政実現と経済社会環境について

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安倍総理は2013年1月早々にもオバマ大統領との会談を希望したが、2月以降にずれ込んでいます。その背景には、安倍総理のネオコン思想をオバマ側が共有しうるとの読みがあったが、読み外れであったとの観測があります。いま英フィナンシャルタイムズの今後の日米関係を俯瞰した論説が話題になっています。

日経新聞電子版で読めますが未登録の方には全文が読めませんので別途htmlに落としましたので、興味のある方はリンクからお読み下さい。http://urayasucitizens.net/financialtimes20130123.html
平和な国にいると、国が直面する危機的課題には関心が薄いものと思いますが、やっと動き出したかに見える経済回復にかけての願望が萎みかねない環境の中、地方に於いても、本当の意味で国土の強靱化を目指すのであれば、国との共通歩調をとるのが賢明な考えであろうと考えます。

不要不急な計画に莫大な税金を投入し、一部の経済セクターを利するだけで地方の雇用・インフラ復旧の遅滞を招くような選択行動は極力控えるというのが賢明な考えです。不要・不人気なモニュメントを作ったり、健全に運営されている事業を一部の市議発案で廃止させようとするスワン&ベーカリー問題、新庁舎建設という壮大な無駄の実行計画など、浦安市は健全な思考をしているのか危惧するところです。

世界の各地では予期せぬ事が頻繁に起きています。仮に、日中衝突が勃発などということになれば、直ちに、不要不急の計画はペンディングとするのが筋道かと思います。
そういった意味で政治の優先順位を的確に、民意を反映した行政が大切なのではないでしょうか。軍事的衝突以外にも、今、吾々の生活環境には日中経済摩擦、TPP参加、今の水準でも高すぎる円高問題など課題は山積しています。とりまく世界の経済環境が何ら改善されていない中、梁上の君子に引きずられる市政を転回させるため市民は協働しましょう。クリック
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カテゴリー: 予算, 円高為替介入, 地方自治, 市議会, 政界再編, 震災復興, 震災液状化対策, 領土問題 パーマリンク

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