地方が国を上回る公務員給与

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朝日新聞
【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7%上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは9年ぶり。政府は2014年4月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約1兆2千億円の歳出削減につながるという。
財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を100にした場合、地方は106.9になった。全国約1800自治体の8割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より12.2%高くなる。

〈ラスパイレス指数〉 国家公務員と地方公務員の給与を比べるための指数。学歴や勤続年数の構成が同じになるように調整し、国家公務員の平均給与を100とした時の各自治体の平均給与を計算する。
 

浦安市では、9月議会録画の9:28-12:15あたりで、職員給与の削減計画はないと答えているが、この緊張感のない「質問はできるが返答に対して意見を言うことができない仕組み」というのは理解しがたい。誰が旗を振るのでしょうか。つまり、改革などはできない仕組みになっています。それが現状の議会です。困ったことです。
市議会を一度でも、リアルタイムで中継を見て頂くと解ります。この録画などは良い方だが、形式的というか、熱い議論が無いのですね、この議会というのは。

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