地方自治と民主主義の涵養のために 3

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政治の世界は、一般の人にはなかなか解りにくい。急にここに来て衆議院解散が現実味を帯びて既定路線化が進んできている。

なぜ、この時季にと思う方は多いのではないだろうか。今回の総選挙ムードの背景には、アメリカの選択があるものと思う。民主から共和への流れは先の中間選挙で明確になってきたのではないだろうか。ただ、日本の場合、その流れは先の破れかぶれ解散(当時の野田政権)ほど、国民が望んだという背景は無い。解散の他の理由は来年10月の消費税UPの先送りにあるということだが、これがわかりにくい永田町の考えだ。先送ることで、その判断を大義に国民の信を問うということだが、信を問うまでの重みは感じられない。

衆議院を解散して総選挙になると、どれくらい税金が使われるのか。一説に拠ると、580億円とも700億円ともいわれている。浦安市の平時の年間予算にも匹敵するが、政治家は小さいと考えているのでしょうか。

費用の内訳で最も大きい割合を占めるのは、都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用が9割以上を占める。その他、投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成に公費が使われる。明らかに国民が望んだ結果の選挙でなければ、国民の選挙離れはいや増しに高まるのではないか。首長選を終わったばかりの地域については尚更だ。党利党略の、選挙に関心の無い人は寝ていてくれればいい、といった思惑も透けて見える。

580億円と言えば、2014年分の政党交付金(総額約320億円)を大きく凌ぐ金額でもあり、選挙の代わり2大政党実現に向けた新党起ち上げ交付金を出した方が遙かに民主主義を涵養することになろうが、そのような知恵も考えもないのも事実だ。凡そ、政治には胡散臭さがつきものだが、そのうそ臭さを見抜く目を市民は養ってほしいものと思う。

当市における復興交付金の再来年3月末期限問題に関しても、復興3年間に行ってきたことは、原状回復だけであり、災害に強い街作りという点では、首長が先の市長選挙の際に討論会で公に初めて漏らしたように(「液状化対策工事は絵に描いた餅」)、政治の表と裏には大きな落差があることを市民は見抜いて欲しいものと思う。その上で、責任ある市民は現状の打破にどのような行動をすべきかを考えて欲しいと思う。

明日、9時前に7-9のGDP発表がある。予想では実質年率1%未満が予想されているため、消費税引き上げの判断は先延ばしということがほぼ間違いない。ただ、この種の指標と国民の消費税に対する認識は、アンケート調査や様々な先行指標でも解っていることで、経済の先行きに対する判断は正しいとしても、こじつけの選挙では逆に、政治と民意との乖離現象を拡大して行くのだろう。

欧米に少しでも住んだことのある者は当たり前に理解していることだが、国政は市民レベルのローカル政治に支えられたボトムアップ型で、市民の政治に対する認識、期待、参加には自ずと高いものがある。この先、選挙疲れの上、数ヶ月で統一地方選の体制が整うのか、みなさんはどうお考えですか。本日の沖縄県知事選での沖縄県民の選択が自民支持現職仲井間氏<翁長氏に代わったことは、沖縄の特殊事情で片づけられるでしょうか。地方自治と民主主義のレベルの違いなのではないでしょうか。

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