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浦安土壌汚染 市が詳細調査へ 分析費2800万円を計上 東京新聞から 2014年6月5日 |
浦安市元町地区の市有地でダイエー店舗の建設用地から、基準値超の有害物質「六価クロム」、ヒ素、フッ素が検出された問題で、市があらためて土壌調査に乗り出すことが、四日分かった。汚染対策に投じられる市費がかさむとともに、当初予定からずれこんだ開店は、さらに遅れる見通しだ。 (堀場達)
この問題を追及してきた広瀬明子市議が、自身のブログで明らかにした。市によると、六日開会の六月議会へ提出の補正予算案に、土壌分析調査費として二千八百万円を盛り込んだ。
土壌汚染対策法に基づき、県が市に調査を命じると想定されることを予算計上の理由に挙げている。店舗建設用地の五十地点前後を深さ十メートルくらいまでボーリングし、土質を調べるという。
用地は東西線浦安駅東側で、市中心部の北栄三丁目にあり、広さは約五千三百平方メートル。市による昨夏の土質調査で、基準値を上回るヒ素が検出された。その後、二十九地点を調べた結果、七地点で六価クロムが基準値の一・六~一九・四倍に達していた。ヒ素は十五地点、フッ素は一カ所で基準値を超えていた。
周辺に六価クロムを使用する工場などはなく、原因は不明。市はすでに、調査、汚染土搬出のため、四千万円を負担し、支出はさらに増えることになる。
市は有害物質の検出を、市民の指摘を受ける形で、ことし三月に公表した。四月には市有地の公園化を求め、ダイエーへの賃貸に反対してきた住民団体の「浦安元町発展委員会」が県、市、同社に土壌の詳細調査や汚染除去対策などを要望した。
ダイエー店舗には保育園も入り、三月には開店の予定だったが、市の担当者は「調査に入るのは、予算が成立する来月以降。県の対応も分からず、見通しは立てられない」と話している。
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