政官業の癒着

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国政においてよく、政官業の癒着という話がありますが、これは我々の住む町にもあてはまります。しかし、あまりそういうことを意識しているひとは全体としては少ないのではないでしょうか。

一般の人は、日頃の仕事に忙しく、せめて週末はのんびりしたい、そんな生活が殆どですからね。 それはそれとして良いこと思いますが、善良な市民の役割について、今一度、固定観念を捨てて考え直してみようではありませんか。

浦安市議会には多数の族議員がいます。多数が徒党をなすと、正は邪となり、邪が正となる嘘のような社会が出現します。それを糺せるのはひとえに市民の政治への参加という民力です。

 族議員とは特定の市役所部局と利害関係を持つ業界の利益を代弁する議員と言って良いと思います。職員との癒着関係からその部局を代弁する議員、関係部局の予算獲得や法案の与党調整をして恩を売る議員です。何故そういうことになるのか、資質の低い議員は選挙で当選したいので、選挙で支援してくれる業者・団体、地元(選挙区)に利益を誘導し、見返りに政治献金や票をもらおうという心理が働くからです。下劣な議員は官から得た情報で、特定の業者に利益を誘導し 自らもリベートを得ることさえします。
こういった弊害と高コストの無駄を排除するために、先進国では、一律の地方自治法で議会を形骸化するのではなく、市民の自治を基本に住民総会方式をベースとしているのです。カテゴリーの自治責任をご覧下さい。

 官益とは、公益のために運営されるべき行政が、自らの部局益のために行われることをいい、事業や法案・議案の議会可決があれば、部局の保全、人・外注の差配が増えるため、特殊法人の活用、看板のかけ替え、情報コントロールで敢えてコンプライアンス違反を繰り返すこともします。先頃の地域自立支援協議会でもルール違反の傍聴者締め出しを平気で行うなど、市の未来のためにどうあるべきかよりも、組織の維持拡大、公益よりも官益を優先させることになるのです。さらに、天下りは市役所にもあります。市役所退職後、市役所との関係が深い民間企業や公益法人などが手っ取り早い再就職先となり、在職中に次の就職先確保という心理が働き、行政運営の公正さを欠くことになります。ひどい例は、就職先に市議会をさえ対象に選ぶようになります。

 特定業者は、仕事(利益)が欲しい。工事を請け負いたい。そのために、口利きしてくれる議員に献金する。選挙協力し、関係を保つ。その結果、工事入札では90%以上の高入札率につながることになります。市役所の姿勢では、業者の札割れ・適正な業者報酬を担保するためとの説明もあるが、それは、公正な考えではありません。

このような政官業もたれあいの関係は根が深く、暗黙の了解かのようにまかり通っていて、中央省庁同様、地方自治体の大問題です。老子のことばに「無為にして民自ずから化す」ということばがありますが、これは為政者に徳が高いときに用いる言葉であって、民の無為は将来の子供たちに対する背信行為でもあるのです。大いに声を上げましょう。全ての責任は長期政権とそれを甘受してきた市民に責任があると思います。良い週末を過ごしましょう。連休ですね。

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カテゴリー: 入札不正, 市議会, 民主主義, 自治責任, 自立支援協議会 パーマリンク

政官業の癒着 への2件のフィードバック

  1. 怒れる市民 のコメント:

    浦安の入札制度は不透明で競争原理が充分に働いていないと指摘され続けてきました。
    H20年~23年まで落札率は95%前後です。一般的に落札率90%以上は談合が行われている、と言われています。当局の答弁は業者の積算の結果である。地元業者の育成の為である。と言い逃れています。
    しかし、H20年官制談合防止法違反で逮捕者が出ました。そして、驚いたことに、驚いたことに、数年後には逮捕者は栄転しました。これは何を意味するのでしょうか。
    一方では、松崎市長は毎年、政治パーティーを開いて莫大な資金を集めています。H21年度は1500万円、H22年度は4400万円もの大金を集めています。
    税金を業者にばらまいて、業者からは松崎市長が政治資金を集める。行政をチェックしなければならない市議の少なくとも14名はそれを非とはしていません。まさに政官業の癒着の何物でもないと言えるのではないでしょうか。

  2. admin のコメント:

    お怒りはごもっともです。4000万円を超える政治資金はやりすぎですね。度が過ぎているんですね。国会議員ですら集められません。なにしろ、毎年、市長の「社会福祉法人ともへの補助金の額は、年度ごとに4 0 , 4 6 0 , 0 0 0 円以内で市長が適当と認める額とする」などというルールが何年もまかり通っている状況ですから。

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