先頃発表された全国の路線価ですが、下落が止まりつつあるものの浦安においては、昨年１０％、今年７％の２年間で１７％も下落しました。 ご自分のところがどの程度の下落なのか、ちょっと操作性が悪いですが路線価の検索が出来ます。
H２４年 24万/m2
H２２年 29万/m2
地価が下落すると様々な問題が市民生活に影響を与えます。固定資産税は市税の４６％を占め、最も多い歳入源ですが、一般論として、地価の下落は固定資産税の下落と連動しません（固定資産税の決まり方）
そういう意味で平時の地価に戻るのが良いのかも知れません。
幸いに、昨年同様、今年も固定資産税の減免措置がとられますので、当面の問題は出てきません。
しかし、よく考えなければいけないのは目先の問題ではなく、長期的な地価の下落を浦安の場合に止められるのかという問題です。
あちこちに見られる道路の凹凸状態はある程度の対策がとられることになっています。
5月25日に、復興庁より東日本大震災復興交付金の第2回申請に対する交付可能額の通知があり今回は、平成24、25年度分として申請した約69億4500万円（事業費ベース、以下同じ）に対して、平成24年度分として5事業、約42億1400万円の交付可能額の通知がありました。この内訳は
市街地液状化対策2億5000万円
幹線道路の液状化対策事業24億7390万6000円
幹線下水道管渠の液状化対策事業（耐震化）4億5000万円
学校施設液状化対策事業9億7000万円
雨水排水施設の整備7000万円
となっており、実際に起きた各家屋での液状化に関わる、接道部の道路対策は何も対象になっていません。少々長くなりますので、次回、続きを書きます。
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