浦安市の人口推計と協働の社会創り

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浦安市人口推計国立社会保障・人口問題研究所が27日に公表したデータによると、2040年には全都道府県で、65歳以上の高齢者の割合が人口の3割を超すことが報告されている。これは単なる社会現象で済まされる問題ではなく、市民が生活基盤としている市町村の政治のあり方に深く関係してきます。

各種新聞の見出しを見ると、

  • 10年から40年にかけて65歳以上の人口が1・6倍に増える神奈川県のほか、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、滋賀県などで高齢者人口が1・4倍以上になると見込まれる。
  • 人口減と高齢化が40年を待たず20年代には首都圏を含む日本全体を覆い尽くす姿を浮き彫りにした。
  • 年金や医療制度の破綻、働き手の減少、使われない施設の増加、老朽化したインフラの維持が負担となる。
  • 「縮む日本」の衝撃は遠い未来図ではなく、現実になりつつある。社会の活力を維持するには社会保障から雇用、都市の見直しまで痛みを伴う改革が避けられない。
  • 大都市が高齢化、75歳以上の割合が埼玉県と神奈川県は10年の2倍、東京都と大阪府は1.7倍。(浦安は2.8倍です)

高齢化は社会保障を大きく揺るがす。高齢者医療や介護は現役世代からの財源で賄う仕組みだが、現状のまま放置すれば若い世代が負担増に耐えられなくなり、いずれ制度は破綻する。市町村が運営する国民健康保険は非正規雇用の若年層が多く加入し、保険料を負担できなくなる恐れも出てくる。
75歳以上の後期高齢者が占める割合は10年時点で11.1%だったが、25年には秋田県(23.0%)や高知県(22.7%)など18道県で2割を突破する。75歳以上になると1人あたり医療費は65歳未満の約5倍に上り、介護が必要になる人も大きく増えるので、給付増の圧力は一段と強まる。75歳以上の人口の伸びは関東や近畿など大都市圏とその郊外で大きい。特に南関東は市区町村の7割で、75歳以上人口が10年に比べて5割以上増える。
以上の背景から浦安市を抽出してみたデータが画像のデータです。人口は頭打ちのなか、働ける世代が恒常的に減り続け、なかでも75歳以上の人口の伸びは、他の自治体をはるかに凌ぐ2.8倍の数字時を見るにつけ、浦安市議会で安易に採決される放漫予算のあり方に危機感を市民は共有して頂きたい。現段階で不要不急の新庁舎建設の130億円など、このままで行けば備品購入・現庁舎・議会棟の取り壊しなどの周辺の出費を加えると150億円にもなります。優先順位に悖る計画をこのまま座して見ていて良いのでしょうか。高齢化に向かう都市と財政のあり方に市民自身が深く関与しなければなりません。

市の広報では、わかりにくい場所に案内がある「主要施策と予算の説明会」ですが、タイトルも 浦安ブランドの再生・創生に向けてとなっていて、見落とされている方も多いかといます。 4/2からの日程に合わせて、それぞれの地区の方は質問・意見などされては如何でしょうか。

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カテゴリー: 予算, 地方自治, 市民の考え, 市議会, 新庁舎建設問題, 財政改革 パーマリンク

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