社会福祉法人の利益率、上場企業超える6% 優遇見直し論も

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2013/11/27 日本経済新聞

介護施設や保育所などを経営する非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均6%程度と上場企業を上回っていることが、政府の規制改革会議の専門委員の調査でわかった。27日の同会議に報告する。社会福祉法人の黒字額の合計は年間5千億円を超える。非課税優遇などの見直し論にもつながりそうだ。

規制改革会議の専門委員のキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹が、施設を経営する社会福祉法人約1万7千を対象にデータを集計した。同法人全体の9割弱にあたる。

社会福祉法人は非営利性や公益性を理由に、法人税や固定資産税が非課税と優遇されている。だが、集計できた厚生労働省や東京都が所管する894法人の経常黒字は合計779億円になった。これをベースに調査対象の約1万7千法人の黒字総額を推計すると、2012年度に合計5056億円となった。

経常収入に対する黒字比率は6%程度。12年度で5%弱だった東京証券取引所上場企業の平均経常利益率を「安定して上回る高水準」(松山氏)だった。同氏は、社会福祉法人が黒字を蓄えて過剰な資産を抱えており、「社会還元の意思がない法人は非課税優遇の資格がない」と指摘している。厚労省の調べでは、特別養護老人ホーム(特養)部門だけで計2兆円の内部留保がある。

社会福祉法人は非課税措置に加え、企業が法律上参入できない特養の経営をほぼ独占し、保育所経営でも企業が受けられない補助金や低利融資を受けられる優遇がある。規制改革会議は介護や保育で企業との公平な競争を促す。同法人の優遇を見直すべきだとの主張が勢いづくのは確実だ。

一方厚労省は、社会福祉法人の財務諸表の公表を14年度から義務化することを決めている。同法人の経営や事業のあり方も見直す考えだが、抜本改革を迫られそうだ。

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