第46回衆議院選挙 2

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自民党の安倍晋三総裁がデフレ脱却のために日銀の建設国債引き受けを主張していることを、「禁じ手だ、借金まみれで経済対策を取り、それを日銀に引き受けさせるやり方は、二重の意味であってはならない」、と民主党中心の空虚な批判報道が流されています。

ところが、「衆議院解散」によって、低迷呪縛の軛から一気に解き放たれたかの観を為替・株式市場は呈してきています。鬱憤が、反動が、一気に出たかのような動きとなってきています。この動きをどのように理解するか。一つのとらえ方ですが、変化への期待と市場の催促ということではないかと考えています。失われた20年が更に続くことのないように、市場は催促しているのではないかと。

民主党政権ができて間もない平成21年11月13日、米軍普天間飛行場移設問題では、沖縄には「最低でも県外」と言い、「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」とオバマ米大統領に見えを切ったそのひとも、今月20日に衆院選不出馬の意向を表明せざるを得ませんでした。

鳩る、菅る、野田る、と粘ってみたが、所詮、この3年の回転ドア政権は、見せかけのパフォーマンスでしかなかった。無節操で一貫性のない政治から脱せず、延命に延命を重ねた結果、民意に応えられない政治は崩壊の道を辿らざるを得ないということかと思います。超円高を放置しこの国をボロボロの状態にしてもなお、有効な経済対策を打てなかった上の、ぶち切れ解散が、円安・株高を呼び込んだというのは皮肉なことです。

今年の衆議院議員選挙は、繁栄から凋落して久しい我が国の経済・社会の立て直し元年になるものと思います。14党が13党となり更に収れんして行くことが想像されますが、千葉5区においては4党から5党に増えるようです。かつて無所属で立候補というのも、形として多かったように思いますが、今回は党が前面に出てきています。それだけ旗幟を鮮明にする必要があるということです。

浦安市という、小さな自治体の市長・議員選挙も少し先の話とはなりますが、今までのような、選挙の時だけ宣伝カーで回って支持を訴え、その範囲で市民が判断し投票する、あとはお任せという「お任せ民主主義」に代わって、市民一人一人が熟慮の選挙になろうかと思います。

よく、マスコミ論調で言われる2大政党制は日本に育たない、という論調は過渡期的な見方と思います。「小異を残し、大同につく」という考えがあれば、軌道修正を容易に行え、政権の変化が国の方向性を確度の高い政策運営につなげられると考えるからです。
市民は、自らが主役であるという気構えで、市政に、そして国政に対処していく鍛錬を日頃から心がけていく時代に来ていると思います。
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