第46回衆議院選挙 5

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衆議院総選挙の立候補予定者で、選挙後に日本維新の会と連立が可能と考える人が自民、公明、みんなの各党で多く、維新の立候補予定者もこの3党との連立に前向きなことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかりました。一方、民主党では自公との連立志向が強まっています。 立候補予定者のうち、維新と「連立を組むべきだ」あるいは「連立もありうる」と答えたのは自民71%、公明85%、みんなは100%。維新は自民に対して65%、公明に対して85%、みんなに対しては97%でした。

単純化していえば、維新が各党に対してキャスティングボートを握っているということです

以前、オーランド市視察?のところでふれましたが、国家を民営化した国、ニュージーランドに今回の衆議院選挙は学ぶところがあるのではないでしょうか。

ニュージーランドの国土面積は日本と同程度ですが(人口は400万人弱)、小泉改革の日本に先立ち、財政再建と経済活性化のため小さな政府を目指しました。80年代半ばから90年代にかけて、新自由主義政策による「構造改革」路線によって、公共サービスの民営化、社会保障の削減、労働法制の自由化、規制緩和などを強力に進めました。

日本は二大政党制が頓挫し、多党乱立の振り出しに戻った観がありますが、あくまでも過渡期の避けて通れない段階と考えて良いのではないでしょうか。

日本の政治が今後どんな方向に向かっていくのか、ニュージーランド行革について見ておく必要がありそうです。

  1. 改革の光の部分                                ・国家公務員を半数以下に減らすなどの極端な行革の結果、失業率の増加などの痛みを伴ったものの、1985年度に11億NZドルの赤字だった国の財政は、1994年度には26億NZドルの黒字に転換しました。公務員は大削減され、1986年に約8万9千人を数えた国家公務員は、2001年にはわずかに3万人となりました。我が国の国会は何も手をつけていませんね。
    ・国が強制的に自治体を合併させ、市町村は万人単位の適正規模に拡大し、議員の減少で議会歳費も大幅に減少しました。この点では我が国の平成の大合併は成功したとは言えません。
  2. なぜ、大胆な改革が可能だったのでしょうか。
    ・ニュージーランドの政治は1院制でした。比例区無しの選挙方式の下では黒白が明確に出て、「民主的独裁制」が可能であったことと、30・40代といった大蔵省若手世代官僚の働きが大であったことが知られています。 (現在は小選挙区制は問題だという世論もあって、民意を反映しやすい比例代表制に転じているが1院制は変わらない
    ・NZは国としての歴史が短いせいもあり、国民の間に民営化や外国資本の導入にネガティブな感情は少なく、改革をしなかったら90年代の危機を克服できず、今ごろ大変なことになっていたとの認識を共有していたことがあります。
  3. 改革の影の部分
    ・改革の矛盾が最も先鋭な形で現れたのが、医療、社会、教育の分野です。 例えば医療の分野では、地公立病院は独立採算を求められ、地域住民の健康を守るという目的から、利益を上げるために経営をするということに変化。地方の公立病院は、ほとんど閉鎖され、今では大都市にあるだけになっている。
    ・所得税は最高66%だった累進税が、33%になった。一方で10%超の消費税の創設、民間保険料や教育費、交通費、各種の控除の廃止など、減税以上に家計負担が増え、社会は不安定性や不自由さを増した。「金がすベて」という風潮が蔓延し、福祉の切り捨てとともに犯罪が増加した。

ものごとには必ず、光陰相伴うものですが、問題は正義に基づいた不断の改革が継続されうるかということではないでしょうか。それぞれの自治体でいかに個別の問題があろうとも、行財政改革が一向に進まない我が国では、卒原発・TPP・消費税・憲法は共通の認識事項として、経済活性化のために国の根幹に関わる行財政改革・地方自治のあり方に焦点を当て候補者を目利きする、そういった姿勢が大切なのではないでしょうか。

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カテゴリー: 憲法改正, 政界再編, 民主主義, 自治基本条例 パーマリンク

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