維新八策と浦安市

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大阪維新の会が日本維新の会を立ち上げました。よく聞く維新八策、国政関連ですが、私たちの自治体と密接な関連があります。無党派の人も含めて、難しいことが書かれているわけではないので、情報整理の意味で2,3回に分けて見てみます。

八策の第1、統治機構の作り直しでは、理念・実現のための大きな枠組みとして、
中央集権型国家から地方分権型国家へ、国と地方の融合型行政から分離型行政へ、というのが核の概念であり、首相公選制、参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化、条例の上書き権、地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化、道州制を最終形、等が続く。
いずれも、真っ向から否定する内容ではなかろうかと思います。

八策の第2、財政・行政改革では、理念として、役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現として、
簡素、効果的な国会制度、政府組織だが、首相が年に100日は海外に行ける国会運営、など意味が少し?なものもあるが、政党交付金の抜本改革、地域政党を認める法制度、ICTを駆使した選挙制度等、問題があるものではない。

八策の第3、公務員制度改革では、理念として、公務員を身分から職業へ、国民全体のために働く行政組織実現のために、
大阪府・市の公務員制度改革(頑張った者は報われる、能力・実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる、地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)、大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化、公務員の強固な身分保障の廃止、国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革等、問題があるものではない。
市職員基本条例をさらに発展、法制化というのは斬新な考え。条例は非常に具体的に書かれており、浦安市にも早急に導入すべきと思います。少なくとも、議会案件の俎上にのせるべき事案でしょう。

八策の第4,教育改革では、理念として、自立する国家、自立する地域を担う個人を育てる、文部科学省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ、教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)、初等・中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする、公立学校教員の非公務員化、大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化、教職員労働組合の活動の総点検等、橋下色が強いが、教育の現場で起きている大きな問題を解決していくための斬新な方法論として否定的なものではありません。
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カテゴリー: 市職員基本条例, 民主主義, 自治責任 パーマリンク

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