行政の誤謬性と国政・地方自治

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先月末に、近くて遠い国「中国」 2 のところでもふれましたが、いま、マスコミをにぎわしている領土問題・原発即時停止デモについて、直接的には浦安市とは関係が薄いでしょうが、市民意識を鍛え民間外交の心構えという意味で恰好の話題ではないでしょうか。

領土問題についての法的な取り扱いについては、日本政府が主張する領土問題は存在しない、サンフランシスコ平和条約(SFPT)を根拠とし、問題は、不法占拠を続ける相手国と、不法占拠を新たに企てようとする相手国にあるとするのが妥当なところと思います。
国際司法裁判所に提訴という方式は、主体化論より客観的選択論でベストの解とは思います。一方で、尖閣測量のための上陸を東京都に許可しないという姿勢は、腰が引けているという側面も否定できません。尖閣諸島に関しては、中国ほかの外国に対して、決して上陸を許さないという体制を確立していくことが大切です。与那国島には立派な旧軍港があり、常時、自衛艦船の係留で抑止する必要があると思います。

毎金曜日の原発即時停止デモについては、それを信ずる人たちを止める必要性も何もなく、むしろ行動する市民には敬意を持ちます。ただ、拙速に結論を政府に迫るのが目的とすれば、それは間違いだと思います。民主的な手続きを経て決めればよいことであり、近い将来、日本でも、韓国でも、アメリカでも国政選挙が行われ、国のリーダーが一新されるはずであり、そういった状況の中で、国会の議決とか国民投票とかの方法で決めていくのが民主主義の常道だと思います。

ここで、地方自治における決定システムについての考えですが、市議会の議決結果は一義的に民主的ということにはならないものと考えます。
なぜなら、自治体の運営は国とは違い、人口構造的サイズからいって遙かに小規模であり、特に10万人内外の小規模自治体では原則的には、市民に直接聞いて市民の考えを反映させるのが原則であろうからです。地方自治法は便宜的に国のシステムを援用しているだけであり、形式論で全てを済ませていこうとすると、民意を離れた無理筋があたりまえに通るという危険があるからです。

わかりやすい例で、一つ言いましょう。いま、高洲の飛び出たマンホールをモニュメントで残すということに関して、6月議会に残置しないことの請願(高洲中央公園の災害モニュメント建設中止を求める請願)が出され、6-14で否決されたことがありました。これなどは、高洲のその地区に住まわれている人の大多数が反対しているのであれば、それに従うというのが民主主義の基本であるからです。首長の考えはあくまで2の次であるべきではないでしょうか。9月議会では、このあたりの鍛え方ができるでしょうか。

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