近くて遠い国「中国」 3

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先週ふれたことですが、野田内閣の尖閣購入のプロセスには、東京都との関連で釈然としないところが残りました。

もとをただせば、東京都による尖閣諸島の購入計画に懸念を示した丹羽宇一郎駐中国大使が、6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことに政府が過剰反応し、あたふたと政府が前面に出て国有化を強行したという拙速ともとれる経緯があります。国有化の目的、方法論、タイミングに対する配慮が荒削りで、価格のつり上げと、外交面で、中国の政治と国民性の差とはいえ、非現実的な暴徒によるテロをも暴発させてしまったということではないでしょうか。

また、野田内閣は更迭を念頭に、丹羽大使を交代させ、後任に外務省の西宮伸一外務審議官(60)を起用する予定でした。しかし、その西宮伸一氏は、13日に自宅近くの路上で倒れて都内の病院に搬送され、16日に死亡しました。外務省によると死因は急性心不全。このところの中国反日デモの激化によって、中国に赴任することへの心労も背景にあったとの見方もあります。

中国の反日暴動で報じられる破壊活動は、日本人の常識をはるかに超えたものであり、外交の難しさを国民は感じていると思います。ただ、長期的に見れば、中国にとってのデメリットの方が大きいのではないかと思います。日系企業を狙い撃ち、店舗のみならず工場まで焼き討ちにした結果、中国での事業は合弁企業での展開であることを考えれば、中国自らの首を絞める結果となるだろうと思います。雇用の面、賠償の問題、国内政治の不安定化で経済成長に陰りが出てくることになるのではないだろうか。カントリーリスクが高いことが外資には明らかになり、中国への投資熱の冷え込みも出てくるでしょう。

あくまで結果論ですが、国有化に東京都というバッファーを入れた方が問題がここまで拡大はしなかったものと思います。起きてしまったことに対しての対応として、冷静沈着に更なる不測自体の準備をしておきべきだと思います。このため、周辺海域では海保から海自への連係プレーも必要になってきているものと思います。日本の国内企業、国民にとっては切歯扼腕ですが、一日も早い国内政権の安定に向けた期待を持続する他はないのであろう。
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