「スワンカフェ&ベーカリー」閉店の意味 で書きましたが、この跡地利用に関しては市民の関心が高いところです。3ヶ月の経過で出てきたその後の情報によれば、あまりにズサンで不当な運用となってきているのではないでしょうか。
端的にいうと、この跡地は明確な再利用としての市の意志などはなく、指定管理者制度の乱用に等しい、 一般社団法人浦安観光コンベンション協会への便宜取り計らいでしかないということです。
浦安観光コンベンション協会から、再委託による事業者を募集などということが行われるのは、市政の弛緩ではないでしょうか。協会に対して、補助金がこの跡地利用のために今年から新たに年間3550万円もつけられていることもさることながら、事業者の募集要綱では、月間60万円の基本収益額(家賃相当)に加え、月額1千万円を超えた収益があった場合は、超えた額の3%を課すといった方式は、再委託といえば聞こえは良いが、不動産の又貸しであり、このような方式がまかり通るならば、税金の無駄使いはおろか、モラル・行政財産運用の面でも問題が大きい。行政財産の転貸使用では転貸を必要とする特別の事情がある場合に限られ、判例的にも「用途又は目的を妨げない限度」を越え、地方自治法にいう行政財産を貸し付ける場合の公平性・中立性にもとるのではないか。
再委託の応募資格として、(1)長期運営に耐えうる安定的な経営基盤を有していること。 (2)一般社団法人浦安観光コンベンション協会会員であること。 という指定をしていることも、特定の事業者を優先するということであり、競争原理は排除されているものと考えられる。具体的に、これからどこが手を挙げ、どの事業者が行うのかについて、市民の関心も強いところだが、そもそも、こういったことが許されるのでしょうか。
本来、自治体は滅私奉公を旨とすべきところだが、これでは挟私滅公の助長であり、市民の目は木の節穴と侮っているのではないだろうか。仮にこのスキームが行政の効率化のために必要だと強弁するのであれば、年間3550万円の補助金は全く不要であるはずです。こういったことが許される浦安市の行政運用は、本来の道を踏み外しているという点で問題です。議会が正常に機能していれば起き得ない仕業と思うが、市民はこれに対して何も感じないのでしょうか。
市長はよく、自助・共助・公助ということばを使います。しかしやっていることは、自助・共助・私助というのが正確な表現ではないでしょうか。昨年の高洲マンホールモニュメント・スワン追い出し・ダイエー誘致などに対する対応を見ても、このような想いを否定できません。市民の皆様のコメントを求めます。
admin様ご無沙汰しています。
なんか開いた口が塞がりません。
そもそも、6000ぴつ以上の署名を無視して強行しておいて、いまさら再募集打ってて ???です。
下妻市が「君主危うきに近寄らず」で降りてしまったってことですかね。
>>不動産の又貸しであり、このような方式がまかり通るならば、税金の無駄使いはおろ>>か、モラル・行政財産運用の面でも問題が大きい。
本当におっしゃるとおり。
このコメントは拡散していきたいと思います。
クロネコさん 久しぶりですね。
企業ではコーポレートガバナンスの一つとして、社外取締役制度があります。それによって公序良俗をはじめ、説明責任が担保できるようになっています。
来年の市長選では、タウンホールガバナンスも考えないと、もうダメでしょうね。問題意識が無いのだろうから新たなシステムを加えないといけません。
今ある監査制度は、行政執行者と監査人が一緒で、国の行政不服審査法がザル法であるのと同じ構図です。
ほかの方もカキコして下さい。