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７月16日、２度目のダイエー本社への要請文が送達されました。その回答が左のようにありましたのでご紹介します。お読みいただけば分かりますが、ダイエー側の回答としては、ごく普通の反論と思います。
ただ、浦安市と契約したものであって市長個人との契約ではないという、形式的妥当性に依拠せざるを得ないところから、地元市民のわだかまりを解消することは至らないという事実も残ります。
問題は、浦安市の市政決定プロセスに大多数の市民が関心を持たないという背景があります。また、社会通念上からも明らかに問題が
ありながら、それをまた、市役所側がサイレントマジョリティーの同意を得ているはず、との思いこみで動いているところにあると思います（市民との意思疎通の欠落）。したがって、不満のマグマは存在しても、そのマグマが爆発するに至らない限り、変化をもたらすことは難しいのではないでしょうか。
ダイエーの問題は浦安市政の欺瞞的体質に関わるほんの一角にしか過ぎず、原点である金権選挙、入札談合、補助金支出等の不明朗さが、高潔性の欠如した市長派与党議員による節度なき議会承認によって担保されていること起因しています。
事務鑑査請求には現体制上の限界があり、行政裁判における建設差し止め仮処分申請にしても、結果敗訴のリスクよりも、訴訟にかかる時間・費用を考えれば逡巡せざるを得ないのではないでしょうか。
したがって、市民力は一点集中で市民の経済的負担リスクを全く伴わない分野で発揮すべきではないでしょうか。
以上のように考えていくと、永年問題となっている９５％を越える談合入札事実、社会福祉法人疑惑の問題に有志の市民連合が総力で取り組むという方向の方が市民力の結集という点で意味があるのではないでしょうか。
