市川よみうり（２０１３年６月１５日号）
浦安市は７日、東西線浦安駅周辺の元町再整備事業に活用する同市北栄３丁目の市有地（１６００坪）を20年間賃貸する定期借地契約を大手スーパーのダイエーと結んだ。反対運動を行ってきた市民は同社に対して契約への反対を通告し、市監査委員会には住民監査請求を提出して受理された。スーパーの開店で、渋滞発生や通学する子供の安全性も懸念されている。
同市有地は、元町再整備事業が進んでいないため、民間事業者に駐車場として賃貸されてきたが、ダイエーが保育園の併設を含む計画を提案したため、市は随意契約で予約契約を締結。そのまま本契約に移行する可能性もあったが、市と同社は契約内容を変更するため本契約を交わした。
改定は契約期間と賃借料。20年間の開始日が「施設開店日」から「（スーパー）開店日」とされ、定めていなかった期間満了後の返還期間は「閉店から４カ月」とした。営業期間の月賃借料は４２０万円から４１７万円に減額。併せて敷金も18万円減額。理由について市は「周辺商業者に影響があり得る商品を扱わないよう求めた配慮をダイエーが受け入れたため。具体的には自転車」とする。
同契約に反対する元町発展委員会と有志は先月25日、同市有地周辺で約１００人の参加者によるデモ行進を実施。20年間の目的外使用を問題視し、元町地区にはない広い公園の整備を望むビラを配布。同委員会は「税金で取得した市有地だと知らない人、市有地ならダイエーに安く貸す必要はないという人が目立った。この地区には子育て世帯が多く、公園を望む声は多い」、母親たちは「子供を遊ばせるために自転車で湾岸道路を越えて新町の公園に行く。元町にスーパーはたくさんある。ないのは子供と過ごせる公園」と訴える。
同委員会は先月17日、同社に通告書を送付し、長期不況で多くの商店が廃業する中、スーパー出店は地域商業への影響が大きいと訴えた。同23日には市監査委員会に住民監査請求を提出。相場に比べ著しく低廉な賃料の設定、同社への有利な条件などを理由に「項目の修正だけでは問題点の解消は困難」とし、契約の解消を求めている。聴聞会は18日午前10時から市第三庁舎２階会議室で開かれる。
こうした反対運動を示すのぼりが先月から同市有地周辺に掲げられているが、同25日から翌26日にかけて盗まれたり、折られたりする事件が発生。同委員会は「市有地前の目につくものが盗られた。私たちはよりよい浦安市民の生活のための行動をしている」と憤る。
同契約に対しては、市議会が旧市街地整備や商店・地域への影響を十分検証し、関係者の意見を尊重して結論を出すよう、全会一致で意見書を決議。元町地域の８商店会も反対の意見書を市に提出している。
市はスーパー開店による渋滞発生や路線バスへの影響、子供の通学への影響を懸念し、同社に施設計画や人材配置などでの配慮を求めている。車両出入り口は北栄地区からやなぎ通り（県道）に出る道路側に設置する計画。同地区は東西の車道を交互に一方通行にして、速度を抑えるため蛇行させている。この道路を経由しなければほぼ入店できず、住宅街で渋滞が起こる懸念がある。大型店は左折入店が原則だが、右折入店しようとする車両でやなぎ通りに渋滞が発生する可能性もある。車両出入り口ができる道路は市立小の通学路でもあり、客や商品搬入車両による事故も懸念される。なお、やなぎ通り沿いへの車両出入り口の設置は、県が許可していない。
2013年06月19日 東京新聞 賃貸契約解消求める ダイエー浦安出店 監査請求で住民ら:千葉
2013年06月19日 毎日新聞 住民監査請求:浦安市の市有地貸し出しで ／千葉
