市民の自覚については５月に書いたテーマですが、公に関しての正当なスタンスを浦安市民はもっと意識して良いと思います。 中でも「隗より始めよ｝の実行が実態として伴わない現状、公の役割の基本としてあらためて要求したいと思います。 国が弱体政権なりに、その動きをとってきている現状、無視は出来ないでしょう。鶏鳴狗盗の浦安市としての感奮興起を望みます。 民間は親、公は子と見なせば、子は親の背中を見て育つもの。以下の二つの動き、生かしますか？
国家公務員、５５歳以上の昇給廃止 人事院が勧告へ 2012年8月8日
人事院は５５歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう求める方針を固めた。同じ年代の民間企業社員との給与格差を是正するねらい。給与改定率と併せて８月上旬に内閣と国会に勧告し、来年１月からの実施をめざす。
現行制度では、勤務評価が標準以上の国家公務員は定年の６０歳まで毎年昇給する。今回の勧告では、５５歳以上で標準以下の評価を受けた場合は昇給を停止、標準を上回る評価でも引き上げ幅の圧縮を求める。
国家公務員退職金、平均４０２万円減 引き下げ閣議決定 2012年8月7日
野田内閣は７日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約１４．９％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年１月からの削減開始を目指す。
人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。
また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前１年につき最大で３％割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。
一方、総務省は７日、各自治体に対し、地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて引き下げるよう通知した。隗としては、どうされますか。
「こんな国会、議員は半分でいい」経団連会長が政局に憤り、産経2012/08/08 15:21
同じことが悪名高い浦安恫喝議会にも言えそうです。
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