市民の自覚について

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竜巻の被害が凄かったですね。 地震といい、このところ自然の猛威には驚かされる事態がよく起きます。 自然には勝てませんが、浦安の防災という観点からいえば、予算執行の形式化から脱して重点傾斜配分型に一刻も早く見直して貰いたいものです。 市庁舎の建設といったハコモノや、補助金漬けの原資を他に回すためには、市民の自覚が何よりも大切ですよ。

東京都にお住まいの人と食事会があり、どれくらい、自分の町を理解しているのか、基本的なところ(区民の人口と区議会議員の数)を質問してみました。回答は、
荒川区の方は10万人 40人、
渋谷区の方は12万人 30人 という答えでした。
ネットで調べてみると、
荒川区人口 19万人 議員数32名
渋谷区人口 20万人 議員数34人 となっています。
かなりの町の政治に関心がある人でも、こんな感じなんでしょうね。 ふたりとも、議員数は多すぎるという考えで、地方自治法で縛られているから数は勝手に決められない、その上に都議会が乗って、区長の椅子も国家公務員(役所・国会議員等)からの天下り傾向が強く役人の職場化している、等々。

あらためて議員定数の決め方を各区のHPで調べてみると、「地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十一条第一項の規定によりXX人とする」というものです。
この91条に何が書いてあるかというと、
「第九十一条  市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。」ということになります。 つまり、それぞれの自治体の条例で定めればよいことがわかります。
身を切る改革なくして、消費税増税が通らない中、わが町の議員定数削減・議員歳費削減等に絡んだ評論・コメントを期待します。クリック
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市民の自覚について への7件のフィードバック

  1. 長屋の爺 のコメント:

    市民の自覚は選挙投票率に表れると言っていいのではないでしょうか。過去3回の市議選の投票率を市のHPで調べてみました。いずれも40%台です。これでは、市民の自覚が高いとは言えないと思います。バラマキで票を得る議員の思うつぼです。真面目な市民は誰に投票したらいいのか解らないのではないでしょうか。でも、タックスペーヤーは自分で投票した議員がどんな議員であるか位は確認すべきでは無いでしょうか。少なくとも、税金の使い方、位は監視すべきと思います。議員さんがやってくれないのですから。このブログを良く読んでみるとadmin さんがこれでいいのか、目を覚ませよ、と訴えているのが良く解ります。
    市民の自覚が低いと市議のレベルも低くなる。浦安は優秀な企業戦士のリタイアーが沢山います。市議を日給制にして市政に参加頂くと高い教養と知識を生かして素晴らしい浦安が出来るのではないかと思いました。議員報酬のカットを反対、市役所を浦安駅に移転しろなんてピントはずれなチラシを書いた市議を見ていると浦安の将来が寂しくなります。

  2. admin のコメント:

    確かに大阪での選挙投票率は60%を越えていますね。40と60では市民意識の差は月とスッポンです。

    よく若い人の投票率低下が止まらないといわれますが、大阪ではそれが止まったのですね。低投票率の原因は色々挙げられますが、若者の少子化・未婚化があると思います。ですが、この問題は根が深いです。1940年代のベビーブームと1960年代の高度成長にうまく乗った労働力は、1990年代の昭和から平成への変遷とともに経済がピークを迎え、老若を問わず労働力のミスマッチという人口オーナス(重荷)期に突入しています。これに、社会福祉・年金関連費用の肥大化、生活保護世帯の急増(浦安でも23億円)が加わっています。

    他方、人々の思考は国の根本的な政策変更を催促する程の大きなうねりを生み出すにはいたらず、浦安では大阪とか名古屋のようになっていません。それどころか、補助金乱発に市民も悪乗りしてバラマキ甘受、という情けない状況に至っているのではないでしょうか。

    ご指摘の議員報酬は、福島県矢祭町のように議員日当3万円で何の差しさわりもありません。議員の役目が、防災服を着てご用聞きをすることと、議会で賛否投票することが中心なら、議員歳費は払いすぎです。日当で十分です。兼業サラリーマンで十分勤まります。日当報酬で働いてくれる人は浦安市に沢山います。職業政治家の本来の仕事は、予算の適正執行を質していくことと関連する立法化です。現職21人の議員で所得に見合う仕事をしている人は一握りと見えます。残念ながら残余の者は全員就活組なんでしょう。そのようなことを、いつまで市民は看過できるのでしょうか。

    低投票率の下では、わずか1300票内外で議員に選ばれ、業界の利益代表と特定政党が幅をきかせ市民の為の政治は行われません。かりに投票率が上がらないのが常態であれば、議員定数を半分以下に減らし、その分を他の経費に回すなり、日当議員を50名程に増やし民意を反映し易くするなどの工夫が必要でしょう。こういったことは議員立法で出来ることであり、そもそも163,000人の町で1300票程度の議員は不要です。諸外国では当たり前のことですが、根本的な見直しが急がれます。
    政治的無関心派がすこしでも、あきらめと無為を改心し、市民の義務を果たすことなくして真の市民社会は実現出来ません
    。(文字クリックでご覧下さい)
    素晴らしい浦安の未来のために、まずは一人でも多くの方のブログ参加を期待します。ご自由にコメントを。

  3. 長屋の爺 のコメント:

    たしかに、日給議員を50人ぐらいに増やして民意を反映され易くすることは良いことですね。行政のチェック等、予断無くやれる人が増えると思いますね。そして、市、県、国すべて、扶養家族を減らす事(税金で養う人口を減らす)が目指すべき姿だと思います。しかし、注意すべきは人件費を減らしても、コンサルト料、委託料、に名を変えて税金を使うことです。
    特に、浦安は、その費用が適切なものであるのかは検証すべきでしょうね。

  4. 百二十二号 のコメント:

    今日、市のホームページで、4/1付けで、総務部内に庁舎建設課(本庁舎4階)を新設と有りました。

    液状化対策費は0円で、市民の住んでいる場所を放っておいて、ほんとに新庁舎つくるつもりなんですね。
    以前、adminさんが、仰った市議会を通過したものなので、これも能無し市議に投票した市民のせいなんですか?
    能有り市議に投票した市民は、どうすれば良いのでしょう。
    市長と市議のリコールって、どうすれば出来ますか?

    長屋のお爺さんの仰るように、市長を変えて日雇い市議制にした方が良いとおもうのですが…

  5. 長屋の爺 のコメント:

    市議は選挙前は市民の奉仕者です。と言ってますが当選すると大部分の議員は先生になっていますね。選挙前に報酬カットしますと言いながら今では反対と言ってますよ。
    選んだ人はよく見てくださいよ。

  6. admin のコメント:

    たしかに皆さんがおっしゃるように市議さんの活動をHpで見てみると、1年以上の更新が無いとか、ピンキリですね。評定は文字リンクをご覧下さい

    リコールについての制度は浦安市のHpにも掲載されていますが、残念ながらブログ炎上くらいのエネルギーがないと時期早少でしょうね。
    ただ、選挙権者の1/3の署名を要する高いハードルよりも、条例の立法化の場合の1/50活用というのも頭に置いておく必要があると思います。議員定数の場合が当てはまると思います。

  7. admin のコメント:

    昨年の市議選で落選した人たちのその後を調べてみました。選挙の時は公約だの政治信条だのを掲げて闘った跡は見受けられますが、その後は全くと言っていいほど何も発信がありませんね。市議への立候補は完全な「就活」なんですね。これでは市民のために働く人材は育ちません。

    やはり、浦安のような小さな町は、アンド-バーのように政治は素人が行うにかぎります。
    市議選を狭き門に絞り、定数を1/4に絞り、残り50名ほどの日当型パートタイム市議を大幅に増やすのが妥当でしょう。それには条例による立法化がまず第1段階です。現職市議さんからまず、議会提案を出してみてはどうですか。その結果で市民運動の流れでしょうか。

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