2015年4月24日05時00分Asahi 身近な政策、脱・議員任せ
わが町の政策を決めるのは誰か。ドイツでは住民投票が増えており、米国には住民の話し合いで条例や予算を決める町もある。議会優位の日本とは対照的だ。
独中西部、人口２１万人のオーバーハウゼン市。３月、隣の市まで路面電車専用路を約３キロ延伸する計画を問う住民投票があった。
「毎日１万３千人の乗り換えが減らせる」「事業費１０５億円の９割を国と州が持ってくれる」。クラウス・ベーリング市長（６７）は投開票当日、賛成多数に自信を見せていた。
だが、結果は反対５７％、賛成４３％。反対票を投じた主婦のウッド・ベースさん（６４）は「市は財政難を理由に孫が大好きなプールを閉鎖した。税金は有効に使うべきだ」と話した。
この結論は市議会の議決と同じ効力を持ち、２年間覆せない。市長は「仕方ない。これが民主主義だ」と話した。議会は採決で計画を進めることもできたが、与党は昨年１２月、「賛否が割れる問題は市民に聞く」と住民投票を決めた。強行採決しても、有権者の４％の署名があれば議会は住民投票を拒めない。計画反対派のデニス・オスマン市議（３１）は「市民の声を無視すると、大きな反発を受ける」と説明する。
ドイツの議会を研究している片木淳・早稲田大学教授によると、全１６州に同様の住民投票制度がある。独市民団体「メア・デモクラティー」によると、１９９０～２０１３年に提案され、実施された住民投票は３０７５件で、うち２１６２件が住民提案。「町有地に風力発電所を建てるか」「高層ビルの建築を認めるか」など身近なテーマが多い。
■議会なし、有権者が条例協議
米国ニューイングランド地方やスイスには、議会を置かず、予算や条例を住民の協議で決める町が残る。
米マサチューセッツ州ベッドフォード。人口１万３千人余、州都ボストンから車で３０分の郊外の町で３月２３日夜、高校の講堂に約２００人が集まった。年１回の定例タウンミーティングだ。町に住む有権者なら誰でも出席し、発言できる。
町では選挙で選ばれた複数のセレクトメン（行政委員）が町長の役割を担う。この日はケーブルテレビの資金をセレクトメンが支出する際、チェック役を置く条例改正案をジョン・モナハンさん（７４）が提案。「手続きを適正にすべきだ」と訴えた。「セレクトメンの権限を侵害する」などの声があり、採決では反対が過半数だった。
モナハンさんは「結果は残念だが過程には満足だ。誰でも意見でき、妥協を学べる」と語った。
タウンミーティングは米建国のころから続く伝統。人口増につれて議会を置く町も増えたが、この町でセレクトメンを務めるマーク・シーゲンタールさん（５８）は「自由に質問や発言ができ、市民のメリットは大きい。見直そうという意見はほとんど聞かない」。
■住民投票、議会に決定権 日本
日本の地方自治法では住民が住民投票を提案するには有権者の２％の署名が必要で、議会はそれを否決できる。市民団体「国民投票／住民投票情報室」によると、１９７９～２０１３年の住民提案６１０件中、４９８件を議会が否決した。
教室のエアコン設置をめぐって２月にあった埼玉県所沢市の住民投票は住民提案だが、自衛隊配備をめぐる同月の沖縄県与那国町のケースは議員提案。５月の大阪都構想の住民投票は、橋下徹・大阪市長の提案を大阪府議会と大阪市議会が可決して実施が決まった。
日本では現在、全自治体が議会を置いているが、地方自治法は直接民主制も認めている。総務省によると、東京都・八丈小島の旧宇津木村は１９５１年に議会を廃止し、５５年に八丈町と合併するまで村民総会で村を運営した。
名古屋学院大の榎沢幸広准教授は議事進行役を務めた住民に聞き取り調査をした。榎沢さんは「総会導入後、人口数十人の村は政治意識が高まり、少数意見もしっかり聞くようになった。村の経験は今の日本でもヒントになる」と話す。
（別宮潤一、中井大助）
