今日は、日本航空（ＪＡＬ）の再上場の日でした。公開価格を２０円上回る３８１０円で初値を形成後、３９０５円まで上値を伸ばし引け値は３８３０円。引け値での時価総額は６９４５億円。週刊誌的な見方では（週刊文春」（文藝春秋／8月9日号）、ある疑惑がやり玉に挙っています。
その疑惑とは、JALの稲盛名誉会長が同じく名誉会長を務める京セラに関するものです。京セラを含む8社は、JALの会社更生手続きが終了する直前の2011年3月15日、第三者割当増資により合計635万株を取得したが、「これはインサイダー取引ではないか?」というもの。JALは3月時点では非上場会社であるため、厳密には違法ではない。しかし、この取引が“目前に控えた上場を見越して”行われたものであるとすれば、問題視されてしかるべき、というもの。
第三者割当増資による株式取得額は、1株当たり2000円。250万株を取得した京セラは、上場で時価96億円相当の株を、こっそりその半額の50億円で手に入れるかたちになりました。まさに“濡れ手で粟”といわれる所以です。
他方、ダイアモンド社が （2012.09.14） 多少、切り口が違うがこのような見方をしている。
2010年の不透明な第三者割当増資（公的資金3500億円による資本増強）に加え、2011年3月15日に第三者割当増資で民間企業8社が127億円を出資しています。その時点での純資産法でみると1株価値は2857円まで上がっていた。つまり1株2000円ので第三者割当は有利発行の可能性がある。というものです。
また、ＪＡＬの再生を担当した企業再生支援機構で、実際の再生を担う企業再生支援委員会の委員長を務める瀬戸英雄氏は、第三者割当増資が不透明であるとの指摘に対し、会社更生手続きとして“裁判所の許可を得ているから”という趣旨の答弁をしていますが、裁判所の許可を得ていればそれでいいのか、というものです。
つまり、第三者割当増資については、株価にしても増資目的にしても不透明が過ぎます。裁判所の許可を理由に説明責任を果たさなかったというのは大問題で、企業再生委員長の注意義務違反とするものです。
株式再上場で、ＪＡＬの時価総額が自力で頑張っているＡＮＡ（全日空の約６４００億円）をも上回っています。率直に言って変ですね。瀬戸氏は国に3000億円以上の巨大な利益をもたらした大功労者と扱われ、そのまま企業再生委員長を続けるようですが、ＪＡＬ再生の主役はＪＡＬの現場職員であり、稲盛さん以下の経営陣であり、支援機構の現場スタッフであり、大きな損失を受け入れた金融機関や旧株主です。瀬戸氏はむしろ、この大成功案件、そして日本の企業再生の歴史に汚点を残したのかもしれない。
裁判所の手続きを経たからといって、国民の説明責任に応えることには全くならない、良い例かと思います。
同様の論理でいえば、浦安市の場合、議会で承認を得ているからというのは、全く、市民への説明責任を果たしたことにはならないことを知って頂ければ幸いです。高洲のマンホールモニュメントを現地に作ることは、議会の承認があったとしても、市民の同意が得られない状況下で強行することは民主主義の基本に反するという認識が大切で、議員には何の権限があって行政に荷担するのか、という認識を持って貰いたいと思います。市民への説明責任が果たされる別の仕組みを市民も考えるときに来ています。
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