2015年5月27日 浦安市の市街地液状化対策 個人負担２００万円に浦安市が国の復興交付金を使って進める市街地液状化対策事業で、市は二十六日、先行五地区のうち今川三丁目（十八戸）の一戸当たりの負担額が約二百万円になると公表した。工事単価は先行五地区一体で算出したため、残り四地区の負担額も「大きく変わることはない」（石井一郎副市長）という。市はこれまで個人の負担額を「百万～二百万円」と説明してきた。ほぼ上限額となったことで、着工に必要な地区住民全員の合意を取り付けるには曲折も予想される。
この日工事の詳細を決める検討委員会が開かれ、今川三丁目の事業計画案が了承された。総事業費は約二億六千百万円。うち全額国費で賄う道路は約一億五千三百万円だった。一億八百万円の宅地は国が半額を負担、さらに市が一戸当たり百万円を上限に補助、残りが所有者側の負担となる。土地がほぼ同じ広さの今川三丁目は均等割りで一戸約二百万円の負担となる。
計画案はコスト削減のため、工事時間を夜七時半まで延ばしたり、地中壁の高さを約八・五メートルに抑えた。しかし復興や東京五輪で建設需要が高まり「人件費三割、材料費も一～二割高くなった」（石井副市長）ことや、すでに建物が建った土地で工事に伴う制約も多く、高価な機械の使用割合が予定より増えたことが事業費を押し上げた。
提示された負担額に、検討委の地権者代表委員からは「思ったより高かった」「イメージと違った」との声も出ている。
先行五地区は今川三丁目のほか、舞浜三丁目（五百四十六戸）、美浜三丁目（百九十一戸）、弁天二丁目（九十八戸）、今川二丁目（七十三戸）の計九百二十六戸。 （服部利崇）
