H２３，２４，２５年度がそれぞれ、＜30,000＞ ＜4,276,454＞ ＜2,410,332＞総額で7,010,086千円となっています。公共分野で限られた予算です。
主な内容は
市街地液状化対策事業
道路と宅地の一体的な液状化対策の実施に向けた基礎的調査を実施する。
既存建築物耐震改修啓発・傾斜復旧等相談事業
液状化被害により傾斜した家屋の復旧などの相談について、専門家による無料相談会を実施する。
幹線道路の液状化対策事業
特に重要な幹線道路と駅前広場について、災害復旧に併せて、液状化対策を実施する。
校庭の液状化対策事業
液状化被害の著しかった地域の中学校の校庭について、災害復旧に併せて液状化対策を実施する。
雨水排水施設の整備
液状化による地盤の変化で自然排水が困難になった地区で、一時的に雨水を貯留するための施設を整備する。
幹線下水道管の液状化対策事業（耐震化）
主要な幹線道路に埋設されている下水道管について、埋戻し対策や更生工法、マンホールまわりの浮き上がり防止や継手の補強などの液状化対策（耐震化）を実施する。
下記データ、一番最後の事業位置図を見ると、皆様方が住まわれている区域で対象になっていない所も多いように思います。交付金でカバー出来る範囲は限定的ということでしょうが、細かい地域単位の行政への要請組織確立が必要になってきているのではないでしょうか。自宅は自助としても、道路隣接地（宅地接続区域）の液状化対策など、交付金とは別に住民参加の協働をいかに達成するか、予算を効率的に使うための関心を持つときではないでしょうか。
- 様式1-2 復興交付金事業等（PDF形式 70KB）
- 様式1-3 事業計画（個票）（PDF形式 158KB）
- 様式1-4-1 23年度事業復興交付金事業等（PDF形式 60KB）
- 様式1-4-2 24年度事業復興交付金事業等（PDF形式 69KB）
- 様式1-4-3 25年度事業復興交付金事業等（PDF形式 68KB）
- 事業位置図（PDF形式 1608KB）
