議員報酬削減と浦安市議会議員

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浦安市議会議員の年間報酬は、H19年度で867万円です。議員活動ということでは、世界の基準ではボランティア議員が中心で、それを補完する職業議員が存在するというのが本来の姿です。下の世界標準のグラフをご覧下さい。いかにも異常であることがお解り頂けると思います。高度成長時代に中央主導で布かれた制度が日本経済の実態と関わりなく残った負の遺産がここにもあります。ただでも高額な日本の事情があるにせよ、浦安市の議員歳費は全国平均の680万円と比べれば、さらに200万円近くも上です。 地方議員報酬の国際比較

平成24年第1回定例会3月22日(木)発議審議等 での、折本議員の「発議案(議員報酬を削減すための特別委員会設置」は こちらのビデオをご覧下さい。
賛成(6名)は折本・柳・水野・広瀬・元木・美勢であったが、反対(14名)は、深作・末益・宮坂・西川・宝・長谷川・岡本・醍醐・西山・岡野・芦田・秋葉・田村・中村でした。昨年12月議会では「議員報酬10%カット」の発議が提出されたが、「拙速すぎる」とか「手続き上の不備」の理由で否決されました。

今回は条例改正ではなく「削減を検討する」ための「特別委員会の設置」を提案という主旨でしたが反対討論はゼロでしかも否決となっています。現在の反対議員は民主党的議員より未だ酷いですね。市民のみなさんは、こういう実態をご存知なのでしょうか。
ビデオ録画はご覧になることをお奨めしますが、見るのは面倒という人は  広瀬あき子氏のブログ、荒れた最終日をご覧下さい。文字感覚で議場内の様子がよく解ります。荒れに荒れた原因は、市長の不規則発言が発端ということのようです。

隗より始めよといいますが、このようなことすら糺していくことができない実情には、市民に問題があると思いませんか。
根本には民主主義、民本主義の理解不足を謙虚に認めることから考えることと思います。参考までに現状の日本の実力を示しているグラフを見てください。民間企業がこれだけ低い収入であれば、民間企業は、サラリーマンは公務員の下僕です。主客逆転していますね。データは平成19年度の最新版です。企業の給与より公務員の給与が多くて良いとする社会は不健全で、社会は壊れます。扶養家族の収入が世帯主の収入を上回るという、誰が考えても持続できないシステムだからです。ご自由なご意見をどうぞ。
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議員報酬削減と浦安市議会議員 への2件のフィードバック

  1. admin のコメント:

    この日のビデオ録画、最後まで聴いていただけると、自動的に次の動画に入りすこし長いです。発議趣旨の中に議員定数21から20も含まれていますが、半分くらいで打ち出しても良かったと思います。反対討論ゼロというのは就活組の後ろめたさからなんでしょう。また録画位置の関係からか議場内のあれた模様は音声としてはあまり解らないですね。編集されての録画で中断が何回かあります。その意味で文字によるひろせ議員のブログ情報も大変参考になります。傍聴者のコメントが頂けれるとありがたいですが、傍聴者はいなかったのでしょうか。掲示板などもご利用頂けると良いとは思います。

  2. 税金泥棒夫婦 のコメント:

    近所の元、市役所公務員(管理職)から聞いたことです。
    内容は下記のとおり。
    選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
    遡る事、約15年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
    1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
    勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
    私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
    1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
    しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。
    選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の市職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。
    今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
    選挙には、国政選挙(衆参議員)、都道府県知事及び議会の選挙、市町村長及び議会の選挙があります。
    その選挙事務の仕事で、期日前投票、投票所で1日(午前7時~午後8時まで)働けば、約4万円~5万円以上貰えるよ
    投票日当日も投票所で1日(午前7時~午後6時まで)働けば約4万円~5万円貰えます。
    更には、投票事務の仕事の他に開票事務(夜間)の仕事もすればプラスα約2万円貰えるよ。
    昼夕食事、おやつ付きだから条件は良いのですよ。
    仕事にあぶれた方々は喉から手が出るほど欲しい仕事ですね。
    選挙の仕事は超割の良いアルバイトだから金儲けしたい方は見逃せません。
    ご希望の方は、住所地の選挙管理委員会(各自治体)に問い合わせして下さい。
    因みに、夫婦で或役所の職員は夫婦2人で投票事務と開票事務をしたので1回の選挙事務手当てを夫婦合わせて約26万円貰った輩がいたと役所の知人から聞いたよ。
    期日前投票の選挙事務で1日で1人約64000円ですから夫婦で128000円貰えますが、投票日の選挙事務でも1日で1人64000円ですので夫婦で128000円貰えるのですよ。
    資金の出所は国・都道府県・市町村だから誰も文句は言わないので安心ですね。
    追伸、でもニートは働かないので貰えませんね。
     監査員は何をしているのですかね、職員達の選挙事務手当金を支給しないで代休にすれば済むことですし、選挙事務従事者は一般公募すれば人件費の無駄遣いは削減できますよ。
    追伸、国政選挙は大盤振る舞いを総務省が交付金として各地方自治体(例えば千葉県では香取市他市町村へ)国民から搾り取った尊い税金をばら撒いていますよ。其のばら撒かれた税金が市町村職員達の選挙事務手当てに化けているのですよ。これは本当の話ですよ、馬鹿な?国民達へは何も知らされていないのですよ。

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