2014/7/24 0:45 情報元 日本経済新聞 電子版
2015年度の介護報酬の見直し論議で、重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホームの報酬の引き下げが焦点になってきた。黒字の蓄積といえる２兆円を超える剰余金を蓄え、もうけすぎ批判があるためだ。
来年度は３年に１度の介護報酬の見直しの年にあたる。政府は介護の人手不足解消のために給与引き上げを促す報酬の増額を検討しているが、介護費膨張には歯止めをかける必要がある。
23日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会で、厚労省が特養の実態を取り上げたのは報酬削減への布石とみられている。
厚労省が配布した資料によると、特養の内部留保は１施設平均で３億1373万円。全国7982施設全体で、約2.5兆円に上る計算になる。
収入額に対する黒字の比率は10％前後と高い。しかも特養の運営をほぼ独占している社会福祉法人は法人税非課税などの優遇措置を受けている。「剰余金の問題を議論すべきだ」。委員を務める企業の健康保険組合の代表はぶち上げた。
特養ホームに入ると、食費や部屋代をのぞき、月27万円前後の費用がかかる。利用者の本人負担は１割で、残り９割は公的介護保険で賄う。介護費は14年度予算ベースで10兆円に上る。そのうち特養が約２割を占めて最も多い。このままだと介護費は団塊の世代が75歳以上になる25年度にはいまの倍以上の21兆円に膨らむ見込みだ。
今度の介護報酬改定では、厚労省は介護の人手不足を緩和するために、あえて報酬を増やして介護事業者に職員の給与引き上げを促すことも検討している。だが、特養に対しては「報酬より剰余金を活用するのが先」（健康保険組合連合会）との声が強い。
政府も６月に閣議決定した「骨太の方針」に「内部留保の状況を踏まえた適正化」との文言を盛り込み、事実上の是正勧告を発した。
特養の場合、入所者の寝起きから食事、入浴、排せつまであらゆる日常生活の手助けにかかるコストが、報酬額の中にすべて込みになっている。内訳は明らかではなく、他の在宅向けサービスに比べ割高との見方もある。重度者は介護の手間がかかるとして報酬額が高めなことも、特養の「増収」には有利に働く。
半面、特養は支出には消極的だ。将来の施設の建て替えなどを名目に資金を蓄えるが、入所者のプライバシーに配慮した個室を新たに整備したのは、定員ベースで３割どまりだ。
