県民に寄り添わない知事?

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新年あけましておめでとうございます。

しばらくブログを休眠していた間に政治の世界は急変してきたようです。 2年近くも任期を残した市長が知事選に出馬ということで、その影響は他方面に及んできました。

出馬の動機では、現知事を指して「これだけ県民に寄り添わない知事はいない」とかの説明があったと思う。ご自分は市民に寄り添ってやってきたという自負心からなのだろう。特定の市民という接頭字も頭によぎるようにも思うがどうだろうか。

小さな抵抗かも知れないが、新年3日の広瀬議員のブログに 行政の不作為に対する訴訟を市長相手に起こしたとの報がある。例の「パーソナル・アシスタンス-とも」に関して、市が求めた返金675万に利息をつけなかったことを問題にしている。
小さなといった意味は、ブログで再三にわたり指摘してきたことだが、毎年補助金名目でお小遣いのように4,046万円も市の税金を流し続け、この10年間に内部留保は数億円にも達していることに比べてのこと。

議会で多数決で決めれば何も問題はないのだという慣行が市民に寄り添うということにすり替わってはいないか。政治はえてして特定派閥や団体の為のポプリズムに陥りやすい。5選を果たした首長もそのことに気づいてこの時期に辞任ということかも知れない。或いはそろそろ転身の頃合いとしてのものかもしれない。いずれにしても市民には様々な戸惑いがあるようだ。

中でも、市街地液状化対策などは、結果的に一部の住民のための税金の無駄使いだけではないかという、市街地に住まわれる大概の戸建て層にとっては対象外になってしまったという点で不満もありましょう。いずれにしても、成長の止まった時代になお右肩上がりの局部的支出増という時代に沿わない政治システムはまだ続きそうです。

行政の不作為に対して市民が首長を相手に訴訟を起こす場合においても、議会での議決を経たものであればそれが盾にもなり、首長の専断であっても違法性の主張は困難であり、違法性阻却事由による逃げ道がある。法治国家といいながらも正当性が通らない世の中です。市民が本当の主権を獲得する為には、他の枠組みとかが必要。それが整わない社会はいずれは夕張の破綻の道を辿ることになり、実効ある市民力が問われる時代に入っているといえる。

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