2014年7月14日05時00分 Asahi 年金制度の大改革に手をつけられない国の現状が良くまとめられています。以下引用。
日本年金機構の本部＝東京都杉並区、松浦新撮影
「報われぬ国」では、わたしたちの老後は安心なのかを取材しています。その老後を支える一つが年金です。厚生労働省は６月、将来の年金がどうなるかという見通しを発表しましたが、年金はさらに減り、くらしは厳しさを増します。今回は「番外編」として、高齢者のくらしの現場から年金の将来を考えました。
■持病の悪化で家賃払えず
群馬県でひとり暮らしをする男性（７１）は４月、アパートの家主から「家賃をこれ以上滞納したら出ていってもらう」と通告された。それまでに家賃２カ月分の約５万４千円を払っていなかったからだ。
２月に持病の糖尿病が悪化し、入院費用がかかってしまった。アパートの契約更新の支払いも重なり、合わせて７万円を特別に出費しなければならず、家賃が払えなくなった。
年金は月に約８万９千円もらっている。ここから、家賃を約２万７千円、光熱費を１万円余り、かつて滞納した分を含めた国民健康保険料と介護保険料を合わせて１万円払う。
残った生活費は４万円ほど。糖尿病の治療のために病院に週４回通う費用も出さなければならず、生活はぎりぎりだ。
食事はできるだけパンと牛乳ですませる。ご飯を炊くときはレトルトのカレーやハヤシライスをかける。まともな食事は月に１回、群馬県内に住む姉が来てつくってくれるときだけだ。
「病気がなければやっていけるかもしれないが、そろそろ生活保護を考えてもいい」。数年前に男性の借金を整理してから相談に乗っている司法書士の仲道宗弘（むねひろ）さんはこう感じる。
生活保護を受ければ、生活保護で定められた支給水準と年金の差額をもらえるので、年金と合わせて月に１０万円前後を受け取れる。さらに通院などの医療費、国保や介護保険の保険料支払いも免除される。
男性はトラック運転手として３０年近く働き、厚生年金の保険料も払ってきた。その後に独立してからも余裕のあるときは国民年金の保険料を払った。
その積み重ねでもらえる年金は、年に約１０７万円しかない。だが、これは特別に低いわけではない。
厚労省が２０１０～１１年に調べたところ、働いていない年金生活者の年収は１００万円以下が４９％を占める。１５０万円以下になると、６３％にものぼる。
このため、年金だけでは暮らせず、生活保護を受ける人は多い。厚労省の１１年の調べでは、６５歳以上の高齢者で生活保護を受けるのは約６４万世帯あり、このうち年金をもらっている高齢者は約３７万世帯にのぼる。
今年３月には生活保護を受ける高齢者は約７４万世帯にふくらみ、生活保護を受ける世帯の半分近くを占める。この３年で高齢者世帯は１９％増え、高齢者以外は３％しか増えていない。
■リストラされ狂った人生
６０～７０代には、働いていたころにリストラされ、人生設計が狂った人も多い。
北関東に住む６０代男性は００年代半ばにリストラで会社を辞め、マイホームを手放した。いまは妻と娘と借家で暮らす。
マイホームは４０代後半のころ、約３千万円の一戸建て住宅を２５年ローンで買った。当時は会社も順調でリストラされるとは想像もしなかったが、会社を辞めた途端に行き詰まった。
追い打ちをかけたのが、市役所からの請求だ。リストラで家の固定資産税と家族３人の国民健康保険料を滞納していたため、合わせて約５０万円の滞納分の支払いを求められた。
滞納分には年１４・６％（今年から９・２％）の延滞金が加わり、このほかに通常の国保料が月に１万数千円かかる。滞納分と国保料を合わせて月に４万円払わなければならない。
男性は「延滞金がかかるので、なかなか滞納分が減っていかない。妻と相談し、無理してでも返そうと思っている」と話す。
いまは仕事を二つかけ持ちして月１５万円ほど稼ぐ。加えて、厚生年金の一部である「報酬比例部分」が出ているので、それを月７万円ほど受け取る。合わせて月２２万円ほどの収入から、６万円の家賃と滞納分や国保料などの４万円をなんとか払う。
心配なのは将来だ。６５歳から「基礎年金」も受け取れるが、会社を辞めた後に国民年金の保険料を払う余裕がなかったため、月６万円に満たない。逆に６５歳になれば仕事の一つは定年になり、もう一つもいつまで働けるかわからない。
合わせて月１３万円ほどの年金に頼るだけの生活になったとき、家賃や国保料などを払いながら暮らせるのか。この先の人生設計は立っていない。
■制度維持のための「マクロ経済スライド」
将来の年金はもっと厳しい。厚労省は６月、将来の年金がどうなるかの試算を発表した。安倍政権の成長戦略がうまくいく場合からうまくいかない場合まで８シナリオを示している。
このシナリオでわかるのは、たとえ経済成長して現役世代の賃金が上がっても、年金額はそれに追いつけず、高齢者は置き去りにされるという事実だ。
厚労省のモデルでは、１４年度は現役サラリーマンの手取り月収を平均約３４万８千円として、サラリーマンが入る厚生年金は月に平均約２１万８千円（夫婦２人分）になっている。現役の月収に対する年金額（代替率）は６２・７％の水準だ。
試算では、成長戦略が最もうまくいく「ケースＡ」の場合、３０年後の４４年度に現役の月収が５９万円、年金が月に３０万１千円になる。なぜ金額が増えているかというと、物価が年２・０％上がり、現役の賃金が物価より年２・３％上回って伸びる計算だからだ。
だが、現役の月収に対する代替率は５０・９％に下がる。わかりやすくするため、代替率を使って年金額を１４年度の賃金水準に置き換えると、約１７万７千円だ。いまの約２１万８千円から約２割も下がる。
成長戦略がうまくいかない場合の「ケースＨ」では、５５年度に代替率が３０％台まで下がる。１４年度の賃金水準に置き換えると、１３万６千円まで落ち込む。
なぜ成長していても年金だけが置き去りにされるのか。これは「マクロ経済スライド」という仕組みを使うからだ。年金を受け取り始める時点で、保険料を払った時より賃金水準が高くなっていても、支給額の引き上げを抑制する。
この仕組みを使うのは、年金保険料を払う現役世代が減るため、年金支給額を抑えていまの年金制度を維持しようと考えているからだ。厚労省はこれで１００年後も１年間分の年金積立金は確保できるという。
安倍政権と日本銀行は物価上昇率を「年２％」にする目標をたてている。だが、年金受給者はこれから物価の上昇からも取り残され、生活は厳しさを増す。さらに、今後は貯蓄が少ない低所得の人たちが増え、非正規で年金保険料を払っていない人も多い。
このままでは年金で暮らせるのはゆとりがある人たちで、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増える。厚労省の年金財政は維持できても代わりに生活保護費がふくらむばかりで、低所得者向けを中心に年金のあり方を見直す必要がある。（松浦新）
◇「報われぬ国」は原則として月曜日朝刊で連載します。今回は番外編ですが、第２部の「福祉利権」を今後も続けます。ご意見をメール（ｋｅｉｚａｉ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）にお寄せください。
