厚生労働省が５日発表した、2010年の１世帯あたりの平均所得（最新データ）は538万円と前年比11万６千円（2.1％）で。1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減っています。昨年は更に減少しているものと考えられ、重大な局面に直面しています。既に２０年には争乱多発の分岐点と言われるジニ計数は０．４を超えており、生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5％で、86年の調査開始以来、過去最高です。
子育て世帯での所得減少額が大きく、39万2000円（5.6％）減少し、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4％です。
65歳以上の高齢者世帯は307万２千円と、７千円（0.2％）減少。年金などによる所得が全体の７割を占めており、景気の影響を受けにくい。
また、世帯所得の減少の要因は、非正規雇用が増えたことが所得低下につながっているといわれます。
市としても、生活の苦しい子育て現役世代へのきめの細かい対処を考えなければならないでしょう。中でも、障害福祉現場での制度は、クーポン方式による利用者本位の予算の付け方に転換する時期だと思います。財源を貧困ビジネスもどきの特定事業者に傾斜配分する政治的制度が持続することがあってはならないのです。
詳細を知りたい方はリンク
Ⅰ 世帯数と世帯人員数の状況
Ⅱ 各種世帯の所得等の状況
などをのご覧下さい。
なお、今回の調査地は注にもあるように、平成22年(平成23年調査)の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。とのことで、数値の判断は２年前のものと比較して見る必要があります。ジニ係数等については実際は酷い水準と思われます。
