社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも の疑惑 7

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パーソナル・アシスタンス とも に関しては、2年前に議会の請求に基づく監査の結果報告というのがある。
木を見て森を見ずの、施設側に好意的な判断をしているが、身内でなく、外部監査制度に基づいた専門的な見地から行ったなら、180度違った結論が導き出されたものと思う。何よりも平成20年度から22年度にかけて補助金がそっくり膨大な純資産に積み上がっている現状からみても、第3者による監査のやり直しが必要なことは火を見るよりも明らかと思います。

この外部監査の必要性については、既引用の監査報告書の20年度、21年度のとも側からの提出データ(監査の結果報告の13,14頁)の中で、一例を示せば、この地活事業が全体2億8千万の売上げの中で6,700万円(24%)の売上げを占めるに過ぎないところ、4,046万円もの補助金が支出されていることも問題だが、水道光熱費が半分を超えた61%、賃借料が53%を越え、器具什器で124%、決算に無い改修雛918万円が記載されているなど、極めて不合理なデータ偽造ともとれる内容が見て取れることがあげられる。

内部監査では、部分的な整合性だけの節穴的監査に陥る代表例で、正しい答えが出るわけがありません。21年度についても同様な指摘が出来ますが割愛します。継続事業であることから、監査は一事不再理ではないので、あらためて市民に納得のいく結果を得るためにも外部監査を要望します。

また、先の監査の結果報告は県も見ているはずですが、同様の節穴目線で独自の監査が出来ないのであれば、公務員の注意義務違反にもなるでしょうし、これだけの巨額の補助金(5年間で2億円超です、その額が純資産化している、そんな道理が通りますか)を数年度にわたり「公認」するのであれば、職を賭すことになることは必定でしょう。この「とも」の問題は所轄機関が独自の関心を高めている時であり、しっかりとその推移を見極めていきたいと思います。
疑惑のデパートを千葉県へ通報しましょう

参考; パーソナル・アシスタンス とも の疑惑
このシリーズでは補助金にスポットを当てていますが、メインの委託事業に関わる委託事業収入の算定基礎、実績提出データにおいても、架空請求の存在が指摘されているところですが、補助金から詰めていきたいと考えています。


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