賃下げは世界の流れでもある。成長の減速、就中、停滞・マイナス化という経済事態に企業が直面した場合、企業存続という安全保障の面から自動的に作動することがごく当たり前に行われるが、公の場合は厄介です。いかなる経済情勢にあっても収入が増えることは歓迎だが、減少させることには強い抵抗をします。これは年功序列、右肩上がりの思考法が公には強く残っているからです。
今、国内企業はすさまじい合理化を進めています。株式市場を見てみれば一目瞭然です。バブル経済の崩壊後、PBR１割れ企業が続出しています。したがって、企業はそれに対応しようと、賃下げに動いているのです。
海外も同じです。米キャタピラー、昇給を事実上凍結 米産業に賃下げの波 これには米国の家計所得が減少トレンドにあることが背景にあります。
日本の国公連（国家公務員労働組合連合会）は鈍感ですが、それでも、人事院勧告は前に進もうという意欲は感じられます。
地方自治体は横並びですか。それとも鈍感力で通しますか。市長はかつて議会の質問でもご自身の４年ごとの退職金が２３００万円にもなることを肯定していますが、今でも考えは不変でしょうか？
この数年の産業政策で、新旧政権ともに分不相応な円高放置で、産業の空洞化が進んでいる事態をみれば、公の所得削減は税の適正運用とともに必至なことはもとより、市民の要請・監視・関心の高次レベル化が必要なのではないでしょうか。
本当に日本一住みやすい、日本一豊かな街にするためには市民が眠っているのではなく、正気に還らなければならないのだと思います。
尖閣諸島を巡る問題、北朝鮮の拉致問題、みな私たちとは直接関係がない問題ではありません。市民意識の涵養という点でみな繋がっているのだと思います。今の生活が確保できればいいのですか。そうではないでしょう。
こんな記事を書かれるようでは隗以下職員意識機・モラルの低下を物語っています。
破廉恥な限りですが、おかしな公務員の説明はこんなところにも現れています。
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