維新八策と浦安市 2

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前回に続きます。

八策の第5、社会保障制度改革の基本理念は、自立する個人を増やすことにより、支える側を増やす、負の所得税・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入、世代間・世代内不公平の解消としており、中でも供給サイドへの税投入よりも、受益サイドへの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)という考えは、浦安市で問題の定期巡回・随時対応サービスサービス事業や自立支援協議会のあり方と完全に重なる話です。
方法論的に、
自助、共助、公助の役割分担を明確化、社会保障給付費の合理化・効率化、高負担社会に備えて年金の積み立て制度を導入、失業対策、生活保護、年金などの社会保障の一元化、所得と資産のある個人への社会保障給付制限、社会保険への過度な税投入を是正等、解決・調整すべき課題は山積している。
政策例として、年金、生活保護、医療保険・介護保険等についての細かな検討項目の指摘があるが、これらの実現のためには、一元化と地方への財源委譲をどこまでやるのか、詰める課題も多い。以下は抜粋。

<年金>
○年金一元化、賦課(ふか)方式から積み立て方式(+過去債務清算)に長期的に移行
○高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持(自助)
<生活保護>
○高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け
○現物支給中心の生活保護費
<医療保険・介護保険>
○医療保険の一元化
○公的保険の範囲を見直し、混合診療を完全解禁 ;一元化との整合性が未解決の現状からどうなのかという指摘もある。
○高コスト体質、補助金依存体質の改善

八策の第6、経済政策・雇用政策・税制では、

<経済政策>での【理念、基本方針】は、ひとことでいうと競争原理を働かせるということであり、それ自身は理解できるものの、産業構造の変革のために理念的には正しいとしても、為替レートに左右されない産業構造など、投機筋を考慮した現実のマーケットに理解不足のところもあると思います。そういう意味で、 実経済政策は競争力強化、競争力を重視する自由経済、競争力強化のためのインフラ整備、自由貿易圏の拡大、付加価値創出による内需連関 、新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築、先進国をリードする脱原発依存体制の構築、等の考えは良しとしても、市場における価格(為替)の果たす機能について再考しないと画餅に帰す危険性が大きいと思います。

<雇用政策>での【理念、基本方針】は、民民、官民人材流動化の強化、正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働、同一賃金の実現)、グローバル人材の育成、外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用など、全く問題はないが若年労働者の正規雇用をどのように実現するのか大きな課題と思う。

<税制>での【理念、基本方針】は、「簡素、公平、中立」から「簡素、公平、活力」の税制へで、受益(総支出)と負担(総収入)のバランスを取ることが基本で、政策的に、資産課税、減免・租税特別措置などは原則廃止、国民総確定申告制、消費・投資分は最大限控除、行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大、歳入庁の創設など議論が未消化の項目が混交しているように思える。
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