浦安市地域自立支援協議会 10　swanに関連して

浦安市身体障がい者福祉センター指定管理者の選定結果については、掲題の浦安市地域自立支援協議会6,7,8エントリーにて、１０年間倍増の７億2225万円という巨額の利益誘導を指摘しました。

以下は当サイトへの独自情報に基づく「カラクリ」の解説です。

市は、現在、敬心福祉会に3500万円程で委託している事業を、ともに平均7200万円毎年支払うことで、市の持ち出しが現在より減るのだそうだ。

現行の事業に加えて、新たに同敷地内に(総合福祉センター)、別事業で県の指定を取得する。
その事業で、国保連からともに給付されるお金を市に還流させる。

具体的にいうと、とも以外の応募事業所は、設計基準の情報不足も手伝ってか、はなはだ不透明な選考結果を受けている。少なくとも、不当な採点を受けた事業所は今回のスワン存続署名に見られる市民の切実な要望に応えるためにも異議申し立てをして良いものと考えます。

ともの出した内訳は概ね以下のようなものだそうだ。
既存の事業費の(市の)支出が約\3700万円、地活Ⅱ(現行の事業が地活Ⅱ)の県から(市へ)の統合補助金\220万円、新たな指定事業の売上金\3600万円と試算し、既存の事業は、市の持ち出し分、統合補助金は、県から市への歳入、指定事業の売上(ともが国保連に請求)は、ともからの市へ還流と考え、実質今より市の支出が減る事になる計算だそうだ。
これは分かり易くいうと、「飛ばし」の手法で企業会計では極めて不適切な亜流の手法だ。

市側の設計金額は
２５年度　5944万円
２６年度　6012万円
２７年度　6643万円
２８年度　6714万円
２９年度　7629万円
３０年度　7703万円
３１年度　7779万円
３２年度　7854万円
３３年度　7934万円
３４年度　8013万円
合計７億2225万円

今まで市がともに委託又は補助金を出した事業は、計画倒れか(お金はしっかり貰っている)、特定の利用者しか恩恵に与れないものばかりで、還流するべき事業の収入が無ければ、市民の税金の食いつぶしにしかならない。

度重なる特定の社会福祉法人優遇という委託・補助事業の乱造によって、収益を保証し（その分、税金を食い潰す）、事業自体が破綻していても、１０年間という契約でこれも他社の参入を阻むという点で、巧妙なスキームのように見える。しかし、どこぞの国の独裁政治か、踏み外れた社会主義政治でしかない。

しかも、不当利得を助成する温床を作り出している問題もある。つまり、市内の殆どの事業所と、市の****に嫌われているので、何をやっても、利用者が集まらない。が、それがかえってともの得になる。利用者が少なくても、貰う金額が変わらなければ自ずと、企業努力の集客など疎かになり小賢しい奸計にのみ血道をあげることとなる。

浦安市は、１６万人の質の高い市民を睥睨しているようだが、いい加減に「猿知恵」から脱皮しないといけません。
今は、新庁舎は馬子にも衣装なのかも知れないが、ちと早いでしょう。モニュメントもスワン問題も、民意を大切にしないと市民は離反します。それがどういう結果をもたらすか、、。

今年は、国、県、市の関係に大型補正予算の一方、大きな変化が出てくると思います。地方交付税の減額は必然であり、不適切な慣行は徹底的に追求される年になるかと思います。今までの安易なバラマキと利権の温存は許されず、一から市としても見直しをして行かざるを得ないと思う。

浦安市施設利用振興公社 、浦安市地域自立支援協議会など、要職の長にある方は事業の抜本的見直しを行うか、要職から辞職するかの選択を真剣に考えて貰いたい。そうでないと、間違いなく市民からの反乱を招くものと考えているところです。