前回、社会福祉事業と公益事業の存在を書いた。
★社会福祉事業は障害福祉サービス事業（介護・援護）の他、相談支援、移動支援、老人介護、障がい者総合相談支援、障害児療育支援、地域活動支援センターとされ、
○相談支援事業（基幹相談事業）
社会福祉事業で地域の相談支援として基幹相談支援センターに係る事業には、委託金として 5270万円
○浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金 4046万円
が市から支出されている。
★公益事業は障がい者等一時ケアセンター、障害者就労支援、パーソナルケアサービス、居宅介護支援、福祉用具・医療用具の貸与・販売、療育、夜間安心訪問ヘルプサービス、通院ヘルプサービスとされ、
○ 夜間安心訪問ヘルプサービス委託事業で夜間・早朝の時間帯に対応する訪問介護。 委託金として 3337万円
○身体障がい者福祉センター指定管理料 6332万円
○障がい者等一時ケアセンター指定管理料 4626万円
○浦安市心身障がい児水泳療育事業費補助金 50万円
が市から支出されている。
両事業のそれぞれには区分上、介護支援という点で重複する事業もあると思われるが、財務数字上、振替処理で数字合わせをしているきらいも感じられる。以下個別に見てみることにする。リンクを開きながら読んで下さい。
———————————
★以下は社会福祉事業について
２３年度活動収支計算書・社会福祉事業-1
基幹相談支援センターに係る事業には、委託金として 浦安市から5270万円、全体では8108万円となっている。（ほかは国・県の分かと思われる）
浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金は 浦安市から4046万円の筈が、3689万円。 そのほか、1000万円を越える補助金が計上されている。
他にどのような性質のものか不明だが1260万円もの寄付金も計上されている（これだけの額は初めてと思うが）。
支出面では、人件費の常勤が減って非常勤職員の大幅増加ということも特筆すべきところだ。
また、通常の企業会計では役員報酬と一般の区分があるものだが、ここでは不明である。常勤職員数8名と非常勤職員9名との記載があるが、人件費は852万円/人になる。
２３年度活動収支計算書・社会福祉事業-2
施設整備積立金が昨年度は2000万円だったが今年は3000万円に増額されている。
内部留保の原資の一つとして計上されるわけだが、常識以上の極めて高額なもの。
また、活動収支差額は6216万円もの高額となっている。社会福祉法人は法人所得税を払わないため、まるまる純資産積み上がりに寄与することになる。
総額2億5777万円の事業規模に対して、活動収支差額が6216万円というのは、どのように考えてもおかしい、普通ではないとしかいいようがない。障害者福祉事業がそんなに儲かる事業で良いのかということだ。ちなみに売上高経常利益率は２４％にもなる。平成23年度の都内社会福祉法人の決算書でもせいぜい６％止まりである。上場企業の平均を見ても１０％を越えるところは存在しないことから明らかに異常だ。
参考：平成24年度 TKC経営指標
２３年度貸借対照表・社会福祉事業
貸借対照表を見てみよう。流動資産は1億800万円、内現金は7740万円。固定資産の建物2440万円に見合いの施設整備等積立金等が6500万円。前年のほぼ倍増です。介護対象者が倍に増えているわけでもなく、このような増え方は使い道のない内部留保の積み上げとしか言いようがない。収支計算書の活動収支差額が6216万円がそっくり積み上がって純資産は1億9300万円です。ちなみに企業の総資産経常利益率は２３％にもなる。上場企業の平均を見ても最大で１０％程度だ。
２３年度財産目録・社会福祉事業
ここでは会計間の移動で、公益事業会計への振替と思われる表示があるが、どのような配賦基準なのかは解らない。
———————————
★以下は公益事業について
２３年度資活動収支計算書・公益事業-1
浦安市心身障がい児水泳療育事業費補助金 50万円は経常経費補助金収入のところに出ているので分かるが、
夜間安心訪問ヘルプサービス委託事業での委託金は 3337万円
身体障がい者福祉センター指定管理料 6332万円
障がい者等一時ケアセンター指定管理料 4626万円
の合計1億4295万円が市から支出されている筈だが、勘定科目としてそれらしいものが受託費収入、就労支援事業の２つしかなく、合計しても 1億1117万円しか載っていない。3178万円が足りないが、介護保険と療育事業の合計である942万円も受託としてみても2236万円がまだ足りない。前に見た財産目録・社会福祉事業の経理区分勘定と会計単位間勘定の合計が2281万円であるので、ほぼ近いが、その分は社会福祉事業に載っていると見ればよいのだろうか。それとも、この２会計以外の3番目の会計があるのだろうか。よく分からない。ともかく収入は1億2260万円とあります。
支出面の人件費では、社会福祉事業とは逆に常勤が大幅増、非常勤職員の方は横ばいで9900万円台です。また、社会福祉事業の部と同様に通常の企業会計では役員報酬と一般の区分があるものだが、不明である。常勤職員数と非常勤職員数の記載が無いため、人件費/人は不明です。
２３年度活動収支計算書・公益事業-2
収入の1億2260万円に対して、事業活動支出は1億2548万円なるも、前年の繰越活動収支3043万円を繰入れ、次期繰り越し収支差額は2317万円とプラスとしています。
２３年度貸借対照表・公益事業
貸借対照表を見てみよう。流動資産は2468万円、現金は52万円。固定資産には建物0、車両のみ。
社会福祉事業を主とした会計なので、施設整備等積立金等はありません。
純資産は社会福祉事業の1億9300万円と較べれば横ばいの2683万円ですが、合計すれば、２億円を超えます。市役所が公開に応じている事業区分が公益事業のみということが、如何に不自然な考えなのかはこの点からも言えます。
２３年度財産目録・公益事業
ここでは会計間の移動で、社会福祉事業会計からの振替表示があるが、経理区分勘定の表題値と明細が一致しない。同様に、会計単位間勘定の表題値と明細が一致しない。明細省略があるとすれば雑な表記でもある。
以上、２会計分野を個別に見てみたが、次回、更に統合するとどういうことになるかでまとめとしたい。
