「 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも」 の現状 3

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前回はミクロの財務諸表を見ました。お解りのように、社会福祉事業と公益事業の合計で見ないと、この会社の実体は正確に把握できません。両事業部門が完全に独立した事業部であるならば別ですが、市からの補助金と委託金の支払いは両部門にまたがっており、中でも、補助金の多くが社会福祉事業に出されていることを考えれば、資産管理の中核である社会福祉事業の情報開示をしない市の姿勢は主客が転倒しています。事実、平成20年の内部監査報告では、補助金4046万円が組み込まれた「平成20年度における浦安市特定地域活動支援センターの決算状況」を例に、社会福祉事業の一部の収支を示して、あたかも赤字であるかのような解釈を提示しています。このような「猫だまし」的なことを責任ある者が平然と行うことは、善管注意義務違反ではないでしょうか。また、この監査を指揮した者が誰なのかも問題です。

今回はこの2事業の合算数値をPL、BSの経年変化の形で整理したものを載せました。

PL http://urayasucitizens.net/tomohistorypl24331.jpg では、
介護保険収入が殆ど増えない中、補助金・指定管理料が5年間で見ても1.8倍(21330万円 vs 38037万円)にも膨れあがっています。全て、税金の投入です。当期末繰越活動収支も3.6倍(3025万円 vs 11083万円)以上に膨れあがっています。つまり、未消化の剰余金が収入の2倍の速度で増えているのです。無責任な税金垂れ流しと言えます。この異常な積み上がりを見かけ上で減らすために、過大な施設整備積立金(6000万円)も計上されています。建物残存簿価の2倍以上の積立金が必要でしょうか?

BS http://urayasucitizens.net/tomohistorybs24331.jpg では、
企業でいう資本金相当の純資産が、この5年間を見ても、3.4倍にもなっています(6365万円 vs 22048万円)。公益事業、社会福祉事業は金儲け企業なのでしょうか。少なくともこの5年間に積み上がった不用な資金である1億5千万円に加えて、24年度末までの推定積み上げ額5千万円を加えた2億円は市に対して返還すべきものではないでしょうか。

世の中は理不尽なものとはいえ、あまりにも特定企業への利益誘導が過ぎるものと思います。軒並み90%以上の落札率を是認する入札談合放置と構造的には同じく、障害福祉事業を1社に集結し過ぎています。経済の原則は競争を促進することで健全な経世済民とするところが、1極集中では競争を阻み財政を蝕むことになります。独断専決的処分による10年間固定の長期債務負担行為を中心とする委託事業を連発し、確たる根拠のない高額な補助金を同様に供与し続ける市政には、今こそ市民がNOを突きつけなければなりません。

責任ある者は現世の御利益優先を排除し、将来の高齢化と財政の逼迫化に目を向け、実のある行政を導いて貰いたい。さもなくば、尊敬にも値せず、共感も得られず、古い利権政治に何の社会的・経済的な存在価値があるだろうか。

(完)ご遠慮なくコメント下さい。

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