4「自治責任」の海外補足

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海外の住民自治を調べた文献情報のとらえ方に共通するのは、自治体が何層構造になっているか、それ故にどういう問題があるというとらえ方が多いように思います。確かに層構造と住民意志とは相関があるので、ざっと眺めてみました。詳細はリンクなどを参照下さい。
東京都知事本局がまとめた資料によるとイギリスは一層制と二層制が混在、フランスは州、県、市町村による三層制、ドイツは二層制、アメリカは地方制度は州により異なる、といったように違っている。日本の場合がフランス型に近いのは、明治維新後に布かれた諸制度が、たとえば警察制度など、フランスに学んだことが大きく、内務省の権限が大きかったのではないか想像される。議会は行政機能も持ち、議員の互選による議長が首長を兼ねるという点はイギリス、フランスともに同じであり、ドイツはその変化系だが、アメリカが理事会型(立法と行政を兼ねる)、議会-支配人型、首長-行政管理官型と、地域の実情に合わせた独自性・独立性が強い。ちなみに、資料には無いが、韓国は日本に似た二層制、中国は省級、地級、県級、郷級の4層制となっており、それぞれ議会、行政、司法機関を持ち、4層型と中央支配が強い形態を取っています。
これらのことから見えてくるのは、アンドーバーの例は、理事会型に属し市民の意志が行政という点で直接的に反映されるカタチとなっていることが解る。選挙システムという点では地方自治法で定められた日本の自治体は、なかなか、改革という点では難しいものがあります。ただ、長期的に考えた場合、総務省の「日本の地方自治その現状と課題」、これは例年書き換えられていますが、今のところの最新版を見ますと 2017年導入予定の道州制に伴い、国としても検討作業も佳境に入ってきていることもあり、自治体住民の意識も徐々に備えに向かうよう日頃の準備が望まれるところです。 現行の地方自治における2元代表二層制も見直される余地が大きいと思いますが、現状出来ることとして、条例による多選弊害防止のための多選の三期上限設定をはじめとして、監査制度の見直しなど、住民の責任において推進する動きは大切なものと思います。

次回はこのあたりをもう少し広げてみます。 ご自由なコメントをお願いします。クリック
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