社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも の疑惑
最近、社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも、 の件で不可解な情報がありました。以下の内容。 |
ということで、社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも とは何か調べてみました。
平成21年3月31日の貸借対照表によると、現金預金が1年で2.8倍の7,300万円に増えている。純資産も1年で6300万円から1億900万円へと倍増している。退職引当金も儲かりすぎたか1期で800万円も引き当てている。これは、問題という次元の話を越えているのではないか。残念ながら現段階で22、23年度のデータは法人が情報公開していないため入手できていない。しかしながら推定は出来る。ズバリ、2億円を越えると思われる。そのわけはさほど難しいことではなく、以下の説明と引用データを丹念に点検していくと自ずと出てくることになる。 浦安市の24年度一般会計 http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/22300/08syuyousesaku-ippan.pdf 10ページを見ると ○浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金として 23年度40,460千円 24年度40,460千円 です。22年度一般会計も全く同じ。 http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/19183/22_8shuyosesaku_ippan.pdf 同じく10ページ 22年度40,460千円。 ということは、21,22,23年で1億2000万円積み上がり2億2900万円となる。まさに、唖然とする事態だ。事業として必要な事業であり赤字を補填するというのなら解るが利益を上乗せする補助金というのはあり得ない筈の話だ。この利益が上乗せされるための補助金の構図は以下の収支報告書から容易に解る。 右の画像クリックで拡大 |
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追加データだが | このほかに、22年度における この、ともやらタオの請求内容は尋常ではない。 | ||
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/2060/22_houkokusyo.pdf 64,65page | |||
浦安市民全てが対象の生活支援事業(タイムケア事業) |
申請5,512,278 円決定500,000 円 | ||
浦安市民全てが対象の生活支援事業(パーソナルケア事業) 特定非営利活動法人パーソナル・アシスタンスとも |
申請7,030,104 円決定500,000 円 | ||
障害者就労前訓練事業(アヒルのタマゴ予備校) 特定非営利活動法人タオ |
申請2,162,915 円決定500,000 円 |
そこで、なぜこのようなことになっているのか、不公正の淵源を更に調べてみた。 http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/12223/houkoku.pdf 平成22 年8 月2 4 日付けの監査の結果報告 事 項 平成20 年度地域活動支援センター整備事業及び平成21年度浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金に関する事項 地域活動支援センターの概要 地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、障がい者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進等地域の実情に応じた支援を行う場を提供するもので、市町村の必須事業とされている。 平成20 年4月に今川センターを主たる事業所として、また、平成20 年10 月に駅前センターほっぷを従たる事業所として開設した。 (1) 補助金の趣旨 市長は、障がい者及び障がい児の自立した日常生活及び社会生活の促進を図るため、法人が行う地域活動支援センターのうち市長が指定するもの(特定地域活動支援センター)を経営する事業に要する経費の一部について、浦安市補助金等交付規則(昭和5 3 年規則第1 0 号。)及び浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金交付要綱( 以下「補助金交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において、補助金を交付する。 (2) 補助対象経費 補助の対象経費は、特定地域活動支援センターにおける指導員等職員賃金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料とする。 (3) 補助金の額 補助金の額は、年度ごとに4 0 , 4 6 0 , 0 0 0 円以内で市長が適当と認める額とする。 補助金の大部分をしめる額が5人分の職員、人件費3000万円とされる。 |
そもそもこの地域活動支援センター事業は国が障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的としたことに絡んだ事業であり、http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/12223/houkoku.pdf (6,7,8page参照) 補助事業として実施している理由及び運営事業者として法人を選定した経緯は厚生労働省通知(「地域生活支援事業の実施についての中で、地域活動支援センター機能強化事業を含めた市町村地域生活支援事業全般について、「社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる」とされていることから、実施事業者の創意工夫により、地域の実情に応じて、より柔軟な事業展開が可能と判断し補助事業とした。また、運営事業者については、厚生労働省通知(「地域生活支援事業の実施について」)の中で、地域活動支援センターT型については、「相談事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする」とされており、市の相談支援事業を委託している法人1事業者のみが実施可能であることから、事業者として法人を選定したものである。 すなわち、厚生労働省社会・援護局障 害 保 健 福 祉 部 長通達(「地域生活支援事業の実施についてで担保されたものであり、一旦、設定されると、使途先のチェックが規定されていないため、税金の無駄使い装置が延々と続くこととなる典型的な無駄使いシステムだ。障害者の福祉に名を借りて末端で何をしていようとお構いなしに税金を垂れ流すことになる。地方の金権政治とそれに絡んだ業者にはまことに有り難いシステムであり、巧妙に仕組まれた一種の貧困ビジネスである。国の補助率は50%以内、浦安の規模では1000万円ほどになるがなんと2000万円が支払われたらしい。こんなことが営々と続くのは国の崩壊、ロ−マの落日に等しい。警察、地検は何をしている?http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/02_h20.pdf の17pageをご覧ください。 |
分析結果 平成20 年度における浦安市特定地域活動支援センターの決算状況は下表のとおりだが、21年度も同様の記載がある。 一見、これだけを見れば、収支は適正化のように見えるが監査を行った3氏の目は節穴か。理由は、もはや明らかであるが、この監査は浦安市がいうところの活動支援センター単体の収支のみを見たものであり、社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも 全体の監査分析がゼロであることだ。合計2億8千万円の収入が有りながら支援センター単体の6500万円の収入を計算の前提にしておれば、見かけ上は赤字になることは明らか。 繰り返すが、現段階で推定2億円の内部留保を抱えているとすれば市が助成金を市長権限で毎年4000万円以上の助成金決済をすることは決して許されることではない。監査人選任方法にもただ名ばかりの人間を選任しているのではないか。 また、市議会が長年にわたって自浄作用を果たせない状況にあることも大きな原因である。これは福祉に名を借りた税金の無駄使いならびに税の二重払いの問題がある。行政の間違った行為を糺せるのは市民の負託を受けた市会議員です。浦安が金権政治にまみれているというのがよく解ります。市民の方も、日頃疑問を持ちながら無関心状態から脱却しなければなりません。平成22年9月3日の平成22年第3回定例会 一般質問にて折本・広瀬議員がこのことを、それぞれ追求されましたが、頑張っておられるのに酷なようですが、正直、まだ追求が甘いと思います。企業経営のプロから見れば、たった3枚か4枚の画像から、あり得ない企業の実態を見てとれるのです。適正な処置はただ一つ、今まで支払った補助金は全額、市に返還命令を出させること、それが正しいあり方です。このまま、この実態を看過するならば、公金横領まがいの事態が、議会承認という免罪符を盾にまかり通ることになり、浦安市の議会は良心・社会的正義にもとることになる。問題の本質は、行政とそれに群がる拝金主義集団が市政を牛耳り、市民を壟断し税金を食い潰していることにあり、典型的な多選による弊害がここにある。なお、社会福祉法人の看板を掲げている「とも」は、企業の社会的責任・情報開示というコンプライアンスに鑑み、直ちに財務諸表の公開をHPですべきことは言うまでもない。 監査人に対しては以下、素人監査人のレーティングを付けざるを得ません。(内上位2名は現職) 浦安市監査委員 杉 山 元 三 同 黒田 レイ子 同 秋 葉 要
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以上の他に とも 関連の疑惑、市の対応のズサンさなど、きりがないがリンクドキュメントを付けておきます。
下記を開き画面の年度・月・議員名で検索、Video視聴可 http://www.gikaitv.net/dvl-urayasu/2.html |
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