「 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも」 の現状 5

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「 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも」 の現状 4 の続きです。

今回の記事は昨年8月29日以来のものです。前回は、平成24年度(24.3-25.3)のBS,PLをベースに書きました。

その後、一向に25年度データが市のHPに公開される気配がありません。今あるのは平成24年度財務情報 (PDF 263.7KB)だけです。市川市では25年度の社会福祉法人の運営に関する情報開示についてで情報開示されています。

今回の画像は独自に集めた25年度までの7年間経年編集データになります。

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H25年度までのBS

 

何故、特定の社福に対して利益誘導を繰り返すのか、そしてまた、議会がチェックできない構造に陥っているのか。ひとえに議員の事大主義によるものと解しています。市民の税金が議会承認というお墨付きのもと、恣意的行政の利益誘導で行われる現状に対して、自民・公明・民主の責任は大きい。

H25年度までのPL
H25年度までのPL

 
貴重な市民の税金がいかに不当な補助金の形で支出されているかの指摘です。26/3/31時点で、純資産が7年前の63,651,294円から253,431,048円へと、異常な増殖をしています、市長公認の官主導による税金移転錬金術ともいえます。

この純資産は、過去7年間に支払われた補助金4046万円*7=2億8千円万円にほぼ応答しています。この補助金が始まったのは 平成20年度から開始された特定地域活動センター補助金に由来します。

施設整備等積立金はすでに一昨年に6000万円に達しており、繰り越し収支も1億2千万円の大台に乗っています。

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財務推移

 

この積立金は議会答弁では土地の取得ということであるから、税金を民間企業に無償で移転しようとする行為でもあり、入船土地の不等価交換問題同様の不条理をかかえている。H25年度までの財務推移の画像(左)を見て頂ければ、一目瞭然の利益誘導と言えます。民間の常識では、このようなところに4046万円を毎年補助金として税金を使う理由は全くなく、自動的に債務負担行為として10年間の継続が補償されています。更に、この関連会社「タオ」が、新浦安駅前のスワンカフェ→エスフロント→から補助金つきで経営権を引き継ぐとはどういうことか。

何故このようなことが許されるのか、議会での予算賛成議員が迎合的に見逃してきた結果です。毎年のように指摘する議員をスラップ裁判に引き込んだり、議長が質問議員を恫喝したり、議会運営委員会では多数を恃みに記述の与党議員が懲戒処分を図ったりでやりたい放題の現実を直視しなければなりません。こういうことが放置されてきた結果、議会が認めれば黒も白となる合法的犯罪を助長させてきたのです。補助金は市民の血税から支払われます。

保育の現場、障害者福祉の現場では、救援が必要な人と実際の対応実情に大きなギャップが生まれています。本当に必要なところに資金が回る回路を作ることが正しい障害者福祉政策です。介助者・患者に対してきめ細かな対応が急がれているに拘わらず、施設者側への利益誘導が堂々となされる実情には、当事者を含めた市民が一丸となってくさびを打ち込む行動が求められているものと考えます。

今回の市議選挙では、このような背景を充分に認識した上で、新しい立候補者は自らの利益誘導にならないか襟を正し、選挙民には賢明な投票行動を取られることを強く望みます。

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