もうお任せ民主主義はやめにしませんか。 地方自治における２元代表制は、形式論からの蓋然性が高いものであろうが、現代では様々な限界が噴出している。投票率が低いとしても、市民が正しい選択を選挙ですれば、問題なく機能するものと思われていた。しかし、現実は国会の衆参ねじれ現象、行政能力への不審不振などもあって、世論との乖離が問題になってきている。最大の理由は住民の無関心と各議員の出自背景への情報不足かと思います。
地方自治は、国などと比べて、はるかに小さな地域であるため、本来ならば市民の意見がダイレクトに反映されてしかるべきですが、これも首長多選の影響で議会の与党化、サラリーマン化が進展してしまっている。このような状況下では、市民が主役であるという意識のもと、政策決定・予算の執行に地域ごとの市民の意見を直接的に反映する制度への改変なくして問題の解決は程遠いのではないか。そのために、
- 市議会の構成・議員処遇・運営の基本に関する議員基本条例の制定
- 基本的な住民自治基本条例の制定
- 上記１、２の制定のために、住民投票による条例制定のハードルの緩和化
- 地域単位の代議員制度（例：５０－１００名）の導入（各地域における行政執行に一定の権限を持つ）
- 上記４の民意集約システムとしてメールによる投票の簡素化
などを図っていくことが肝要ではないでしょうか。
何事も一朝一夕にこのようなことが実現するはずもなく、このような考えを次の市長・議会選挙までに確立し、選挙で、一気に民主的変化を広く市民に訴え、実現していくということなのだろうと思います。
そこに至る道で起きている、今回の議会と市民の願いのねじれ現象に対して、市民がとれる権利と義務は、直接の実力行使以外にはあり得ないのではないでしょうか。住民運動、市民運動は憲法で認められた国民の正当な権利であり、是は是、非は非と難じていく強い意志を市民は持つべきで、それが市民の役割ということでしょう。
様々な団体・自治会が行政の下請けに甘んじることで起きている矛盾と不正の解決のため、連帯連衡を市民グループ間でしながら息の長い活動をしていこうではありませんか。特に書きっぱなしで、対話、双方向通信不可のブロガーは、ブログのシステムから見直すことをご検討下さい。
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