１３年度予算のあり方について検討してきた財務相の諮問機関が２１日、地方公務員の給与に充てられる地方交付税の削減などを求める提言をまとめた。
この提言は、財務相の諮問機関が１３年度の予算編成を前に財政健全化の必要性などをまとめたもの。この中で、地方公務員の給与の一部に充てられている地方交付税について削減することを求めた。
理由として、国家公務員の給与が復興予算の財源を捻出するために２年間削減され、相対的に地方公務員の給与が上がっているためだとしている。ただ、実際に地方公務員の給与が下がるかどうかは財源をやりくりする自治体に委ねるとしている。
この他、提言では、「国民が負担以上のサービスを享受しつつ、大きな負担を将来世代に先送りし続けている。財政の状況を今一度直視すべき」と異例の国民への呼びかけを盛り込んだ。
これに対し、千葉県市長会（会長・根本崇野田市長）は22日、反対決議を国に提出する。「これまで国を上回る行政改革で職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされた」として要請は受け入れられないとの姿勢を示す。
埼玉県は関連条例を改正し、今年２月１日から施行を予定。退職手当を１４年８月までに段階的に引き下げ、平均約４００万円減額される。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となる。１月末で退職すれば、２～３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえる。
わが浦安市は、震災に関連し莫大な復興交付税受益がある中、独自の慧眼矜持があっても良いとは思うが、現執行部はまるでその認識がない。
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