参院選からネット選挙

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年代別メールアドレス分布
20代 8.1%
30  26.3%
40  32.3%
50  19.2%
60  11.1%
70   3.0%
100.0%
このところのインターネット署名で年代という切り口で統計を取りますと、30,40,50台で78%を占めています。この働き盛りの人たちの考え方がネット選挙で生かされると、日本の選挙構図も大きな変化が出てくるのではないかと思います。
ネットの情報が伝わることによって、宣伝カー、騒音に頼っている何とは無しのイメージ選挙も一変するのではないでしょうか。

参院選からネット選挙  11党の実務者協議(13日午後、衆院第2議員会館)与野党11党が合意  2013年02月13日
与野党全11党は13日、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する方針で合意した。夏の参院選から実施される。電子メール使用では見解が分かれ再調整する。公示・告示後のサイト使用が解禁されることで、選挙運動が様変わりしそうだ。
メールのほか候補者成り済ましに対する罰則規定や有料ネット広告の在り方も15日に再協議する。自民、公明両党は月内に与野党が公選法改正案を国会に議員立法で共同提出し、3月中に成立させる段取り。

公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。
候補者のホームページ(HP)やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。

有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになる。
ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながる。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、夏の参院選のネット選挙解禁について「僕らのように組織がない政党はインターネットがものすごく重要なツールになる」と歓迎。

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